【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形及び売掛金	―百万円	160百万円
電子記録債権	―百万円	41百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
給料及び賞与	773	百万円	796	百万円
賞与引当金繰入額	169	百万円	220	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	4,170百万円	4,627百万円
預入期間が３カ月を超える 定期預金等	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	4,170百万円	4,627百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	191	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
　また、平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
　これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。　

（1）自己株式の取得

　①取得した株式の種類
　　　当社普通株式
　②取得した株式の総数
　　　1,794,000株
　③株式の取得価額の総額
　　　299百万円
　④取得した期間
　　　平成28年５月19日から平成28年６月13日まで
　⑤取得の方法
　　　市場買付

（2）自己株式の消却

　①消却した株式の種類
　　　当社普通株式
　②消却した株式の数
　　　2,000,000株
　③株式の消却価額の総額
　　　321百万円
　　　これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。
　④消却実施日
　　　平成28年９月８日

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	322	70.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。