第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期以前につきましても百万円単位で表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期以前につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【沿革】
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昭和３年９月 |
川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。 |
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昭和18年12月 |
資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。 |
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昭和22年12月 |
輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。 |
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昭和25年12月 |
塩化ビニル加工工場に全面転換。 |
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昭和34年８月 |
大阪営業所開設(現・大阪支店)。 |
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昭和35年４月 |
蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。 |
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昭和36年４月 |
東京営業所開設。 |
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昭和37年９月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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昭和38年４月 |
中央研究所開設（現・研究・開発部）。 |
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昭和43年６月 |
土浦工場(茨城県)新設。 |
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昭和45年11月 |
大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。 |
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昭和47年７月 |
ロンシール工業株式会社に商号変更。 |
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昭和47年７月 |
建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。 |
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昭和48年４月 |
大阪営業所を大阪支店に格上げ。 |
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昭和50年７月 |
本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。 |
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昭和55年４月 |
岡山工場(岡山県)新設。 |
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昭和59年10月 |
蒲生工場を土浦工場に集約。 |
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昭和60年６月 |
本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。 |
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平成２年３月 |
本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。 |
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平成７年10月 |
岡山工場を土浦工場に集約。 |
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平成８年１月 |
日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。 |
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平成８年２月 |
ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。 |
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平成９年４月 |
株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。 |
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平成10年12月 |
株式会社ロンエスを設立。 |
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平成16年４月 |
中華人民共和国上海事務所新設。 |
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平成18年11月 |
中華人民共和国上海事務所閉鎖。 |
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平成19年12月 |
ISO14001の認証取得。 |
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平成21年12月 |
株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。 |
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平成22年10月 |
株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。 |
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平成23年１月 |
建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
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報告セグメント |
主要品目 |
主要な会社 |
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合成樹脂加工品事業 |
建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等 |
当社、ロンシールインコーポレイテッド、 |
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不動産賃貸事業 |
ショッピングセンター施設 |
当社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の |
関係内容 |
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役員の |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
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当社役員 |
||||||||
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(連結子会社) |
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ロンシールインコーポレイテッド |
米国 |
80 |
合成樹脂加工 |
100.0 |
３ |
─ |
建材商品の仕入及び販売 |
なし |
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㈱ロンテクノ (注)２、４ |
東京都豊島区 |
20 |
合成樹脂加工 |
100.0 |
４ |
─ |
建材商品の仕入・販売及び工事 |
土地及び建物の貸与 |
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龍喜陸（上海）貿易有限公司 |
中国 上海市 |
25 |
合成樹脂加工 |
100.0 |
２ |
― |
建材商品の仕入及び販売 |
なし |
|
(その他の関係会社) |
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東ソー㈱ |
東京都港区 |
55,173 |
(ソーダ・石油化学製品等の製造販売) |
(被所有) 直接 38.4 |
１ |
― |
原材料の仕入 |
なし |
(注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ ㈱ロンテクノについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,857百万円
② 経常利益 237百万円
③ 当期純利益 154百万円
④ 純資産額 656百万円
⑤ 総資産額 1,647百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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合成樹脂加工品事業 |
437 |
(130) |
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不動産賃貸事業 |
― |
(─) |
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合計 |
437 |
(130) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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385 |
(127) |
40.2 |
14.8 |
5,867 |
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
合成樹脂加工品事業 |
385 |
(127) |
|
不動産賃貸事業 |
― |
(─) |
|
合計 |
385 |
(127) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
４ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員320名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。