文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。
（２）目標とする経営指標
株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
３ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてインフラ建設などの需要の盛り上がりが本格化するほか、首都圏での再開発案件の増加などによる景気の押し上げが期待される一方、住宅投資の減少、販売競争の激化、原油価格の上昇による物流費・原材料価格の上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。
このような環境の下、当社グループは引き続き生産性向上や経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や工法の開発を合わせて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
（５）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
（経営方針）
当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としています。その為に、健全な経営システムのもと、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレートガバナンスの強化が重要であると認識しています。
コーポレートガバナンスの基本方針は次のとおりです。
① 経営のスピードアップと事業遂行力の向上
② 企業行動の透明性と健全性の確保
③ 適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ(説明責任）の充実
なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者（独立社外者）とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること
・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)為替レートの変動
当社グループの海外売上高の比率は、平成30年３月期で13.4％となっています。為替リスクについてはデリバティブ取引管理規程を定め適切に対応していますが、為替レートの大幅な変動（米ドル及びユーロに対する円高）が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの主原料である樹脂・可塑剤等のベース原料となる原油・ナフサ等の国内価格の大幅な上昇は原材料調達価格の改定につながるとともに生産コストのアップとなって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断によるリスクを回避するため、内部的には定期的な設備点検、予防保全処置等を実施していますが、外的要因による影響まで防止できるものではありません。従って、当社グループの生産拠点である茨城県で大規模な地震や大規模停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下することとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
(4)不動産賃貸事業
当該物件地域におけるテナントの集客力、当該地域の消費動向等の大幅な変化などによりテナントによる店舗立地条件の見直しがされる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善などを背景に個人消費も緩やかに回復しているものの、円高の進行や原油価格の上昇などにより、先行きの不透明感は払拭されない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における人手不足や原材料価格の上昇に伴うコスト上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、206億86百万円(前期比1.4%減)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、営業利益は21億30百万円(前期比13.9%減)、経常利益は21億83百万円(前期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億95百万円(前期比7.2%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、国内床材が売上増となりましたが、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、欧米向けフィルムが売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は203億10百万円（前期比1.4%減）、営業利益は18億50百万円（前期比15.8%減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は、売上高は３億76百万円（前期比1.2%増）、営業利益は２億79百万円（前期比1.5%増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、当連結会計年度末は56億７百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億45百万円(前期収入21億28百万円)となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億10百万円（前期支出２億12百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億16百万円（前期支出17億６百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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合成樹脂加工品事業 |
7,274 |
+1.3 |
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合計 |
7,274 |
+1.3 |
(注) １ 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
合成樹脂加工品事業 |
5,253 |
△3.1 |
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合計 |
5,253 |
△3.1 |
(注) １ 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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合成樹脂加工品事業 |
20,310 |
△1.4 |
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不動産賃貸事業 |
376 |
+1.2 |
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合計 |
20,686 |
△1.4 |
(注) １ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、206億86百万円(前期比1.4%減)となり、前連結会計年度より２億88百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、162億28百万円（前期比10億75百万円増加）となりました。固定資産は、投資有価証券等の増加により64億26百万円（前期比82百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、226億55百万円（前期比11億58百万円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少により61億59百万円（前期比１億42百万円減少）となりました。固定負債は、長期借入金の減少により14億47百万円（前期比93百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、76億６百万円（前期比２億36百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により150億48百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益15億95百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
該当事項はありません。
研究・開発部は、『既存製品の強化と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。
当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種床材の開発に注力してきました。
建築用床材では、機能性床シートとして『難燃ＣＤリウム』及び『難燃ロンクリーンリウムＦＡ』を上市しました。ノーワックス床シートであるＣＴシリーズにＳコレクション『ロンリウム ソメイユＣＴ』、『ロンリウム ウッディーＣＴ』、『ロンリウム ラミエＣＴ』を追加しました。また、関連副資材として、見切り材『ピリカモールＳ』の仕様を改定しました。
航空機・鉄道車両用では、意匠性に富んだイギリスのＢＳ６８５３車両カテゴリーの難燃性規格適合床シートを上市しました。また、日本政府規格の承認を取得した船舶用難燃床材を上市しました。
防水分野では、シートと部材の開発を行い、施工時に用いる『補助用シート』を上市しました。また、住宅の防水仕様の改修時に用いる『サッシ下改修用Ｌ型成型シート』を上市しました。
壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。
フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。
新規分野においては、写真印刷フィルム向けの薄膜塩ビフィルムを上市しました。抗ウイルス技術を用いた新製品として文具向けの抗ウイルス性フィルムを上市しました。また、抗ウイルス性レザーを展示会で紹介しました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億95百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。