１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）
③たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④長期前払費用 均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
該当事項はありません。
１ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
|
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
433百万円 |
(433百万円) |
410百万円 |
(410百万円) |
|
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 |
638百万円 |
(638百万円) |
621百万円 |
(621百万円) |
|
土地 |
964百万円 |
(964百万円) |
964百万円 |
(964百万円) |
|
合計 |
2,035百万円 |
(2,035百万円) |
1,995百万円 |
(1,995百万円) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
150百万円 |
(150百万円) |
150百万円 |
(150百万円) |
|
長期借入金 |
297百万円 |
(297百万円) |
129百万円 |
(129百万円) |
|
合計 |
447百万円 |
(447百万円) |
279百万円 |
(279百万円) |
なお、上記の長期借入金の金額には、１年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
―百万円 |
158百万円 |
|
電子記録債権 |
―百万円 |
64百万円 |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
―百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
―百万円 |
|
合計 |
1百万円 |
―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
―百万円 |
152百万円 |
|
合計 |
0百万円 |
152百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
37百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
4百万円 |
37百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―百万円 |
0百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
群馬県中之条町 |
遊休資産 |
土地 |
2百万円 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9百万円 |
206百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
税効果調整前 |
10百万円 |
207百万円 |
|
税効果額 |
△2百万円 |
△61百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7百万円 |
145百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△32百万円 |
△20百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
△32百万円 |
△20百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△32百万円 |
△20百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△25百万円 |
124百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
48,253,094 |
― |
43,627,785 |
4,625,309 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
株式併合を実施したことによる減少 41,627,785株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
341,996 |
1,796,812 |
2,124,402 |
14,406 |
(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
株式併合前
単元未満株式の買取りによる増加 2,228株
自己株式の取得による増加 1,794,000株
自己株式の消却による減少 2,000,000株
株式併合後
株式併合を実施したことによる減少 124,402株
単元未満株式の買取りによる増加 392株
端数株式の買取による増加 192株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
191 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
322 |
70.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,625,309 |
― |
― |
4,625,309 |
(変動事由の概要)
変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,406 |
829 |
― |
15,235 |
(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 829株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
322 |
70.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
322 |
70.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,095百万円 |
5,607百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,095百万円 |
5,607百万円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「販売取引先管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引管理規程」に則り、経営管理部をリスク管理部署とし、経理部を取引実行部署として執行管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*1) |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
5,095 |
5,095 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
5,403 |
|
|
|
（３）電子記録債権 |
1,213 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△4 |
|
|
|
|
6,612 |
6,612 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
840 |
840 |
― |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
(2,331) |
(2,331) |
― |
|
（６）電子記録債務 |
(1,641) |
(1,641) |
― |
|
（７）短期借入金 |
(180) |
(180) |
― |
|
（８）長期借入金(１年以内返済予定含む) |
(537) |
(539) |
△2 |
|
（９）デリバティブ取引 |
(―) |
(―) |
― |
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*1) |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
5,607 |
5,607 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
5,730 |
|
|
|
（３）電子記録債権 |
1,407 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△4 |
|
|
|
|
7,132 |
7,132 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
1,048 |
1,048 |
― |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
(2,379) |
(2,379) |
― |
|
（６）電子記録債務 |
(1,745) |
(1,745) |
― |
|
（７）短期借入金 |
(180) |
(180) |
― |
|
（８）長期借入金(１年以内返済予定含む) |
(244) |
(245) |
△0 |
|
（９）デリバティブ取引 |
(―) |
(―) |
― |
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
（注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
12 |
12 |
|
預り保証金 |
1,089 |
1,128 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
（注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
5,095 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,403 |
― |
|
電子記録債権 |
1,213 |
― |
|
合計 |
11,712 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
5,607 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,730 |
― |
|
電子記録債権 |
1,407 |
― |
|
合計 |
12,744 |
― |
(注)４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
180 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
292 |
192 |
52 |
― |
― |
― |
|
合計 |
472 |
192 |
52 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
180 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
192 |
52 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
372 |
52 |
― |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
837 |
287 |
549 |
|
小計 |
837 |
287 |
549 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3 |
3 |
△0 |
|
小計 |
3 |
3 |
△0 |
|
合計 |
840 |
291 |
549 |
(注) 減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,046 |
289 |
756 |
|
小計 |
1,046 |
289 |
756 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2 |
2 |
△0 |
|
小計 |
2 |
2 |
△0 |
|
合計 |
1,048 |
292 |
756 |
(注) 当連結会計年度において、有価証券について０百万円減損処理を行っております。
減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
10 |
― |
2 |
|
合計 |
10 |
― |
2 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9 |
8 |
― |
|
合計 |
9 |
8 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約等の |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
134 |
41 |
(注)２ |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約等の |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
41 |
8 |
(注)２ |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13百万円 |
15百万円 |
|
退職給付費用 |
2百万円 |
2百万円 |
|
退職給付の支払額 |
―百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
15百万円 |
18百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15百万円 |
18百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15百万円 |
18百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
15百万円 |
18百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15百万円 |
18百万円 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2百万円 |
2百万円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度74百万円です。
４ その他の退職給付に関する事項
当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度46百万円を退職給付に係る負債に計上しています。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2百万円 |
1百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
19百万円 |
20百万円 |
|
賞与引当金 |
93百万円 |
103百万円 |
|
未払事業税 |
33百万円 |
23百万円 |
|
未実現利益の控除 |
108百万円 |
98百万円 |
|
その他 |
145百万円 |
125百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
401百万円 |
372百万円 |
|
評価性引当額 |
△27百万円 |
△27百万円 |
|
繰延税金資産合計(ア) |
374百万円 |
345百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
164百万円 |
226百万円 |
|
繰延税金負債合計(イ) |
164百万円 |
226百万円 |
|
繰延税金資産の純額(ア－イ) |
210百万円 |
119百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
352百万円 |
321百万円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
142百万円 |
201百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（米国税制改正について）
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円減少し、法人税等調整額が17百万円増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は275百万円（賃貸収益371百万円は売上高に、賃貸費用96百万円は売上原価に計上）です。
平成30年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は279百万円（賃貸収益376百万円は売上高に、賃貸費用96百万円は売上原価に計上）です。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,154 |
1,107 |
|
期中増減額 |
△46 |
△46 |
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|
期末残高 |
1,107 |
1,061 |
|
|
期末時価 |
4,090 |
4,060 |
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（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当期末時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格です。