【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記のとおりです。
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報告セグメント |
主要品目 |
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合成樹脂加工品事業 |
建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等 |
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不動産賃貸事業 |
ショッピングセンター施設 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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合成樹脂加工品事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注） セグメント資産の調整額5,186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,186百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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合成樹脂加工品事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注） セグメント資産の調整額5,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,834百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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17,957 |
1,840 |
579 |
563 |
34 |
20,974 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
17,916 |
1,715 |
559 |
462 |
33 |
20,686 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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合成樹脂加工品事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
東ソー㈱ |
東京都 |
55,173 |
ソーダ・石油化学製品等の製造販売 |
(被所有) |
原材料の仕入 |
原材料の仕入 |
303 |
買掛金 |
120 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
東ソー㈱ |
東京都 |
55,173 |
ソーダ・石油化学製品等の製造販売 |
(被所有) |
原材料の仕入 |
原材料の仕入 |
272 |
買掛金 |
135 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
東ソー物流㈱ |
山口県 |
1,200 |
荷役業務の受託・配送業務 |
─ |
荷役業務の委託・配送業務 |
請負業務等 賃貸料の受取 |
1,475 35 |
未払金 |
305 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
東ソー物流㈱ |
山口県 |
1,200 |
荷役業務の受託・配送業務 |
─ |
荷役業務の委託・配送業務 |
請負業務等 賃貸料の受取 |
1,478 36 |
未払金 |
304 |
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その他の関係会社の子会社 |
大洋塩ビ㈱ |
東京都 港区 |
6,000 |
塩化ビニル樹脂の製造 |
― |
原材料の仕入 |
原材料の仕入 |
593 |
買掛金 |
293 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,961.16円 |
3,264.36円 |
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１株当たり当期純利益 |
371.24円 |
346.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,719 |
1,595 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,719 |
1,595 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,633 |
4,610 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日現在) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
13,653 |
15,048 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
13,653 |
15,048 |
|
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の |
4,610 |
4,610 |
該当事項はありません。