１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
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時価のあるもの |
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決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
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時価のないもの |
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総平均法による原価法 |
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3)無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(4)長期前払費用
均等償却
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物及び構築物 |
433百万円 |
410百万円 |
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機械及び装置・工具、器具及び備品 |
638百万円 |
621百万円 |
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土地 |
964百万円 |
964百万円 |
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合計 |
2,035百万円 |
1,995百万円 |
(2) 担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
150百万円 |
150百万円 |
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長期借入金 |
297百万円 |
129百万円 |
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合計 |
447百万円 |
279百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
935百万円 |
950百万円 |
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短期金銭債務 |
144百万円 |
153百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―百万円 |
135百万円 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
63百万円 |
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
0百万円 |
―百万円 |
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工具、器具及び備品 |
1百万円 |
―百万円 |
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合計 |
1百万円 |
―百万円 |
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
3,318百万円 |
3,229百万円 |
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仕入高 |
471百万円 |
435百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
150百万円 |
160百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
62 |
％ |
62 |
％ |
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一般管理費 |
38 |
％ |
38 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
0百万円 |
―百万円 |
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土地 |
―百万円 |
152百万円 |
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合計 |
0百万円 |
152百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
0百万円 |
0百万円 |
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構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
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機械及び装置 |
4百万円 |
37百万円 |
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車両運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
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合計 |
4百万円 |
37百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
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子会社株式 |
181 |
181 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
14百万円 |
13百万円 |
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賞与引当金 |
87百万円 |
96百万円 |
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未払事業税 |
28百万円 |
20百万円 |
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その他 |
98百万円 |
90百万円 |
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繰延税金資産小計 |
228百万円 |
222百万円 |
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評価性引当額 |
△27百万円 |
△27百万円 |
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繰延税金資産合計(ア) |
201百万円 |
195百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
157百万円 |
216百万円 |
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繰延税金負債合計(イ) |
157百万円 |
216百万円 |
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繰延税金資産の純額(ア－イ) |
43百万円 |
△21百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
185百万円 |
176百万円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
141百万円 |
198百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.0% |
30.0% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3% |
0.4% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0% |
△2.4% |
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試験研究費控除額 |
△1.0% |
△1.4% |
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所得拡大促進税制 |
△1.3% |
△2.1% |
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住民税の均等割 |
0.9% |
1.0% |
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その他 |
0.6% |
0.4% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4% |
25.8% |
該当事項はありません。