なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策に起因した貿易摩擦問題が懸念されており、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における人手不足、ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、46億９百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間においても諸経費の削減と生産性向上に努めてまいりました結果、営業利益は４億１百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は４億43百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフィルムは売上減となりました。
この結果、売上高は45億14百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は３億31百万円（前年同期比13.2%増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は94百万円（前年同期と同額）、営業利益は70百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より９億70百万円減少し、215億４百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が１億67百万円増加したものの、現金及び預金が５億31百万円、受取手形及び売掛金が４億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より８億64百万円減少し、65億61百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億63百万円、電子記録債務が５億78百万円、賞与引当金が１億91百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より１億６百万円減少し、149億42百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他有価証券評価差額金が45百万円、為替換算調整勘定が44百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円です。
該当事項はありません。