なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、原油高や米中貿易摩擦の激化による影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における競争の激化や人手不足、ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、96億72百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においても諸経費の削減と生産性向上に努めてまいりましたが、営業利益は８億75百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は９億38百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億51百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、壁装材及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材、防水資材及び住宅資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及びフィルム基材が売上減となりました。
この結果、売上高は94億84百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は７億32百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は１億88百万円(前年同期と同額)、営業利益は１億42百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より12億73百万円減少し、212億１百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が78百万円増加したものの、現金及び預金が４億57百万円、受取手形及び売掛金が６億16百万円、投資有価証券が１億46百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より14億78百万円減少し、59億47百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が３億４百万円、電子記録債務が８億96百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より２億５百万円増加し、152億54百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億３百万円減少したものの、利益剰余金が３億28百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、51億49百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億56百万円(前年同四半期収入２億99百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億86百万円(前年同四半期支出２億41百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億18百万円(前年同四半期支出５億18百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億54百万円です。
該当事項はありません。