第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
21,371
|
20,930
|
20,974
|
20,686
|
20,298
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,532
|
1,957
|
2,501
|
2,183
|
2,013
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
935
|
1,253
|
1,719
|
1,595
|
1,402
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,129
|
1,373
|
1,696
|
1,720
|
1,286
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,239
|
12,465
|
13,653
|
15,048
|
16,012
|
総資産額
|
(百万円)
|
21,030
|
21,296
|
21,496
|
22,475
|
22,514
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
234.23
|
2,598.29
|
2,961.16
|
3,264.36
|
3,473.46
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
19.52
|
261.56
|
371.24
|
346.16
|
304.19
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.4
|
58.5
|
63.5
|
67.0
|
71.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.8
|
10.6
|
13.2
|
11.1
|
9.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.4
|
5.7
|
7.3
|
6.8
|
5.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
921
|
1,869
|
2,128
|
1,345
|
715
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△367
|
△599
|
△212
|
△210
|
△350
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△224
|
△678
|
△1,706
|
△616
|
△516
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
4,309
|
4,898
|
5,095
|
5,607
|
5,446
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(人)
|
417
|
424
|
439
|
437
|
433
|
〔153〕
|
〔148〕
|
〔140〕
|
〔130〕
|
〔79〕
|
(注) 1 売上高には消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
19,056
|
18,646
|
18,458
|
18,334
|
18,048
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,328
|
1,761
|
2,167
|
1,868
|
1,785
|
当期純利益
|
(百万円)
|
876
|
1,200
|
1,568
|
1,477
|
1,297
|
資本金
|
(百万円)
|
5,007
|
5,007
|
5,007
|
5,007
|
5,007
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
48,253
|
48,253
|
4,625
|
4,625
|
4,625
|
純資産額
|
(百万円)
|
10,649
|
11,818
|
12,900
|
14,192
|
15,073
|
総資産額
|
(百万円)
|
20,105
|
20,301
|
20,334
|
21,220
|
21,183
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
222.24
|
2,466.71
|
2,797.91
|
3,078.55
|
3,269.76
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
4.00
|
70.00
|
70.00
|
90.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
18.30
|
250.48
|
338.64
|
320.42
|
281.43
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.0
|
58.2
|
63.4
|
66.9
|
71.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.6
|
10.7
|
12.7
|
10.9
|
8.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.9
|
5.9
|
8.1
|
7.4
|
6.3
|
配当性向
|
(%)
|
16.4
|
16.0
|
20.7
|
21.8
|
32.0
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(人)
|
364
|
372
|
384
|
385
|
381
|
〔150〕
|
〔143〕
|
〔136〕
|
〔127〕
|
〔76〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
107.1
|
100.6
|
185.0
|
166.5
|
133.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
188
|
198
|
2,728 (176)
|
2,728
|
2,401
|
最低株価
|
(円)
|
105
|
121
|
1,490 (134)
|
2,270
|
1,603
|
(注) 1 売上高には消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
6 当社は2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第74期の株価については当該株式併合後の最高、最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7 2019年3月期の1株当たり配当額90円には、記念配当10円を含んでおります。
2 【沿革】
1928年9月
|
川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。
|
1943年12月
|
資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。
|
1947年12月
|
輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。
|
1950年12月
|
塩化ビニル加工工場に全面転換。
|
1959年8月
|
大阪営業所開設(現・大阪支店)。
|
1960年4月
|
蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。
|
1961年4月
|
東京営業所開設。
|
1962年9月
|
東京証券取引所市場第二部上場。
|
1963年4月
|
中央研究所開設(現・研究・開発部)。
|
1968年6月
|
土浦工場(茨城県)新設。
|
1970年11月
|
大阪証券取引所市場第二部上場(2003年6月上場廃止)。
|
1972年7月
|
ロンシール工業株式会社に商号変更。
|
1972年7月
|
建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。
|
1973年4月
|
大阪営業所を大阪支店に格上げ。
|
1975年7月
|
本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。
|
1980年4月
|
岡山工場(岡山県)新設。
|
1984年10月
|
蒲生工場を土浦工場に集約。
|
1985年6月
|
本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。
|
1990年3月
|
本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。
|
1995年10月
|
岡山工場を土浦工場に集約。
|
1996年1月
|
日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。
|
1996年2月
|
ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。
|
1997年4月
|
株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。
|
1998年12月
|
株式会社ロンエスを設立。
|
2004年4月
|
中華人民共和国上海事務所新設。
|
2006年11月
|
中華人民共和国上海事務所閉鎖。
|
2007年12月
|
ISO14001の認証取得。
|
2009年12月
|
株式会社ロンエス解散(2010年3月清算結了)。
|
2010年10月
|
株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。
|
2011年1月
|
建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸(上海)貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
報告セグメント
|
主要品目
|
主要な会社
|
合成樹脂加工品事業
|
建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等
|
当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸(上海)貿易有限公司
|
不動産賃貸事業
|
ショッピングセンター施設
|
当社
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※1 連結子会社
※2 その他の関係会社
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
事業内容 (注)1
|
議決権の 所有(又 は被所 有)割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任
|
資金援助 (百万円)
|
営業上の取引
|
設備の 賃貸借
|
当社役員 (名)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロンシールインコーポレイテッド
|
米国 カリフォルニア州
|
80 (380千米ドル)
|
合成樹脂加工 品事業 (建材商品の仕入及び販売)
|
100.0
|
4
|
─
|
建材商品の仕入及び販売
|
なし
|
㈱ロンテクノ (注)2、4
|
東京都豊島区
|
20
|
合成樹脂加工 品事業 (建材商品の仕入・販売及び工事)
|
100.0
|
4
|
─
|
建材商品の仕入・販売及び工事
|
土地及び建物の貸与
|
龍喜陸(上海)貿易有限公司
|
中国 上海市
|
25 (1,975千人民元)
|
合成樹脂加工 品事業 (建材商品の仕入及び販売)
|
100.0
|
3
|
―
|
建材商品の仕入及び販売
|
なし
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東ソー㈱ (注)3
|
東京都港区
|
55,173
|
(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)
|
(被所有) 直接 38.4
|
1
|
―
|
原材料の仕入
|
なし
|
(注) 1 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。
2 特定子会社です。
3 有価証券報告書を提出しています。
4 ㈱ロンテクノについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,680百万円
② 経常利益 224百万円
③ 当期純利益 147百万円
④ 純資産額 722百万円
⑤ 総資産額 1,626百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
合成樹脂加工品事業
|
433
|
(79)
|
不動産賃貸事業
|
―
|
(―)
|
合計
|
433
|
(79)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
3 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
381
|
(76)
|
40.7
|
15.5
|
5,751
|
2019年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
合成樹脂加工品事業
|
381
|
(76)
|
不動産賃貸事業
|
―
|
(―)
|
合計
|
381
|
(76)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
4 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員318名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。