当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや原材料価格の高止まり等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、44億26百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は３億16百万円(前年同期比21.2%減)、経常利益は３億37百万円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億30百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、住宅資材、壁装材は売上増となりましたが、国内床材、防水資材、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材は売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。
この結果、売上高は43億36百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益は２億48百万円（前年同期比25.1%減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は90百万円（前年同期比4.4%減）、営業利益は68百万円（前年同期比2.6%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より５億72百万円減少し、219億42百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が３億82百万円、商品及び製品が１億２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億26百万円、電子記録債権が３億１百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より３億27百万円減少し、61億75百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他流動負債が２億79百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億39百万円、賞与引当金が１億33百万円、未払法人税等が１億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より２億45百万円減少し、157億67百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が１億85百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円です。
該当事項はありません。