当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復基調で推移したものの、輸出を中心に弱さが残り、通商問題を巡る緊張や海外経済の先行きが懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設は概ね横ばいとなっており、公共投資は底堅さが増しているものの、競争の激化や人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、96億24百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においても徹底したコスト管理及び生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は８億７百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は８億35百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億57百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材及び壁装材が売上増となりましたが、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材が売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。
この結果、売上高は94億44百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は６億70百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は１億80百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は１億36百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より２億23百万円減少し、222億91百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が11億47百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億75百万円、電子記録債権が５億26百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より３億40百万円減少し、61億61百万円となりました。その主な原因といたしましては、設備関係支払手形が48百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億24百万円、電子記録債務が90百万円、未払法人税等が55百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より１億17百万円増加し、161億29百万円となりました。その主な原因といたしましては、為替換算調整勘定が20百万円減少したものの、利益剰余金が１億42百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、65億94百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億60百万円(前年同四半期収入１億56百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億36百万円(前年同四半期支出１億86百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億72百万円(前年同四半期支出４億18百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億79百万円です。
該当事項はありません。