当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が制限される等厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足元では経済活動が再開しつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の制約要因となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、37億72百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は１億51百万円(前年同期比52.1%減)、経常利益は１億72百万円(前年同期比48.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材は売上増となりましたが、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材は売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は36億82百万円（前年同期比15.1%減）、営業利益は83百万円（前年同期比66.4%減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は90百万円（前年同期比と同額）、営業利益は68百万円（前年同期比0.0%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より10億69百万円減少し、229億52百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が48百万円、建設仮勘定が３億33百万円増加したものの、現金及び預金が４億36百万円、受取手形及び売掛金が８億46百万円、電子記録債権が１億79百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より８億２百万円減少し、65億74百万円となりました。その主な原因といたしましては、設備関係支払手形が１億16百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億82百万円、電子記録債務が１億44百万円、賞与引当金が１億69百万円、未払法人税等が１億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より２億66百万円減少し、163億77百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が２億38百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円です。
該当事項はありません。