文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。
（２）目標とする経営指標
安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
３ヶ年計画の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）経営環境
①企業構造
当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
国内の情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、経済環境は徐々に持ち直しの動きもみられましたが、緊急事態宣言の２度目の発出や各自治体による外出自粛要請、さらに変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。
③環境特性に優れた塩ビ樹脂
当社は1947年に塩ビ樹脂を用いて加工した製品を発売して以来、多様な塩ビ製品を様々な産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、汎用プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。また、他の汎用プラスチックに比べ、製造時に発生するＣＯ２量が少ないことも特徴です。さらに、塩ビ樹脂そのものは安全性が高いものです。その加工製品である塩ビ製品は、法律による規格基準のほかに業界が定めた自主規格により安全性が確保され、私たちの日常生活のあらゆる場面に登場し、その豊かな生活の一端を担っております。
④抗ウイルス技術
当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスリスクの低減効果が期待できます。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えております。
⑤製品開発
当社は、これからも独創的な発想と先進の技術力を活かして、社会や暮らしが豊かで心地よくなる製品づくり、人と地球の明日を見つめて環境保全と安全性に配慮した製品づくりを目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
当社は、より高度な技術開発と先進的な技術開発拠点として、土浦事業所（茨城県土浦市）の敷地内に「イノベーションセンター」を建設いたしました。重要な経営基盤の一つである研究開発拠点の機能を拡充することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率５％以上の安定的な達成
当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)国内・国外の経済情勢
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響に関する対策として、在宅勤務制度や時差出勤の活用により、リスクの軽減に努めております。
(2)災害等（自然災害、事故）
当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。
(3)製品品質
当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。
(4)社会的課題（環境）
当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして地球環境の保全及び安全性の確保を事業活動の基盤としております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、地球環境の保全及び安全性の確保を行うため、省エネルギー設備の導入やリサイクル材料の使用、さらに環境負荷の少ない製品開発に注力しております。環境保全と将来的なコスト構造のバランスを図りつつ、リスクの軽減に努めております。
(5)コンプライアンス
当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ コンプライアンス行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取る様、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(6)為替レートの変動
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。
(7)人的資源の確保
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。
(8)訴訟
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。
(9)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(10)不動産賃貸事業
当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、経済環境は徐々に持ち直しの動きもみられましたが、緊急事態宣言の２度目の発出や各自治体による外出自粛要請、さらに変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、第１四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、期末にかけては広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、171億67百万円(前期比13.7%減)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は11億40百万円(前期比34.6%減)、経常利益は12億81百万円(前期比29.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億72百万円(前期比27.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上減となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は168億７百万円（前期比14.0%減）、営業利益は８億66百万円（前期比41.0%減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は３億60百万円（前期と同額）、営業利益は２億73百万円（前期比0.4%増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少し、当連結会計年度末は69億99百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億61百万円（前期収入24億67百万円）となりました。これは主に売上債権の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億73百万円（前期支出10億25百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億78百万円（前期収入５億14百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、171億67百万円(前期比13.7%減)となり、前連結会計年度より27億27百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
① 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により、156億76百万円（前期比11億21百万円減少）となりました。固定資産は、建物及び構築物等の増加により82億27百万円（前期比10億３百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、239億４百万円（前期比１億17百万円減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により51億41百万円（前期比６億66百万円減少）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債等の減少により15億52百万円（前期比17百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、66億93百万円（前期比６億84百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により172億10百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億72百万円によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
該当事項はありません。
研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・バス等の各種床材の開発に注力してきました。
建築用床材では、機能性床シートとして抗ウイルス性・超防汚性ノーワックス床シートである『サニタリウム』を上市しました。抗ウイルス性ノーワックス床シートは、新柄である『ツートンリウムラインＣＴ』、階段用床シート『ロンステップ室内用ＣＴ』を上市しました。また、抗ウイルス性の建材製品に関し、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の抗ウイルスマークを取得しました。また、帯電防止置敷・ノーワックスビニル床タイル『ロンタイルＯＡ ＣＴ』５柄を上市しました。防滑性床シートの新柄である『ロンマットＭＥホルツウッド』を上市しました。
航空機用・鉄道車両用・バス用床材は意匠性に富んだ床シートを拡充しました。
防水分野では、防水シート、工法と部材の開発を行いました。防水シートでは、遮熱性にすぐれた防水シートに難燃性を付与するなどの拡充を図りました。工法としては、ウレタンあるいは新規フェノールフォーム断熱材を用いた接着断熱工法としてデッキプレートをはじめとする金属下地屋根に適応する接着工法を上市しました。さらに、防水仕様で用いる部材の改良を行いました。
壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。
フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っております。塩ビフィルムにおいては電子材料向けフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等の市場開発を行いました。
新規分野においては、抗ウイルス性フィルム『ロンエースＬＰ』の市場開発を行っております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は