１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（2003年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
製品の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当社は、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌事業年度以降の当社の財産及び損益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。