当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威となり得る変異ウイルスの発生等に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は、前年度の大幅な落ち込みに対して回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格上昇及び世界的な需給逼迫の影響による原材料等の大幅な価格上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、40億32百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりました結果、営業利益は２億６百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は２億29百万円(前年同期比33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、防水資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材は売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は39億42百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は１億38百万円（前年同期比65.8%増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は90百万円（前年同期と同額）、営業利益は68百万円（前年同期比0.1%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より４億49百万円増加し、243億53百万円となりました。その主な原因といたしましては、受取手形及び売掛金が４億59百万円、工具、器具及び備品が１億３百万円減少したものの、現金及び預金が３億21百万円、リース資産が３億19百万円、商品及び製品が１億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より４億90百万円増加し、71億83百万円となりました。その主な原因といたしましては、賞与引当金が１億18百万円減少したものの、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む）が２億97百万円増加したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より40百万円減少し、171億70百万円となりました。その主な原因といたしましては、為替換算調整勘定が50百万円増加したものの、利益剰余金が94百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円です。
該当事項はありません。