第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年8月5日

上場会社名

ロンシール工業株式会社

上場取引所

東

コード番号

4224

URL

https://www.lonseal.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	大村　朗
問合せ先責任者	（役職名）	経理部長	（氏名）	上村　昌広	TEL	03-5600-1860

四半期報告書提出予定日

2021年8月5日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2022年3月期第1四半期	4,032	6.9	206	36.1	229	33.0	180	38.6
2021年3月期第1四半期	3,772	△14.8	151	△52.1	172	△48.9	130	△43.4

（注）包括利益

2022年3月期第1四半期　　234百万円

（129.3％）

2021年3月期第1四半期　　102百万円

（△40.2％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2022年3月期第1四半期	39.17	―
2021年3月期第1四半期	28.26	―

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2022年3月期第1四半期	24,353	17,170	70.5
2021年3月期	23,904	17,210	72.0

（参考）自己資本

2022年3月期第1四半期17,170百万円

2021年3月期17,210百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2021年3月期	―	―	―	60.00	60.00
2022年3月期	―
2022年3月期（予想）		―	―	60.00	60.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	8,900	11.5	450	25.4	500	26.2	300	1.2	65.08
通期	18,500	7.8	1,250	9.6	1,300	1.5	900	3.2	195.25

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年3月期1Q	4,625,309株	2021年3月期	4,625,309株
②期末自己株式数	2022年3月期1Q	16,096株	2021年3月期	16,020株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年3月期1Q	4,609,241株	2021年3月期1Q	4,609,595株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。