当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されていく中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を背景とした物価の高騰等による下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等もあり厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、92億17百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においても、積極的な販売活動と生産性の向上に努めてまいりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は２億91百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は３億76百万円(前年同期比39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億71百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材が売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。
この結果、売上高は90億37百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は１億54百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、１億80百万円（前年同期と同額）、営業利益は１億36百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より53百万円減少し、246億97百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が２億91百万円、建物及び構築物が63百万円増加したものの、現金及び預金が３億６百万円、電子記録債権が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より１億47百万円減少し、66億46百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が２億11百万円増加したものの、未払法人税等が１億94百万円、電子記録債務が１億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より93百万円増加し、180億50百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他有価証券評価差額金が33百万円、利益剰余金が28百万円減少したものの、為替換算調整勘定が１億54百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、64億92百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億17百万円(前年同四半期収入９億82百万円)となりました。これは主に棚卸資産の増加及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億94百万円(前年同四半期支出２億88百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億６百万円(前年同四半期支出７億88百万円)となりました。これは主に配当金の支払額によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億18百万円です。
該当事項はありません。