文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。
（２）目標とする経営指標
安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）経営環境
①企業構造
当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
③地球環境を守る塩ビ樹脂
当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。
また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。
④抗ウイルス技術
当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、さまざまな製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスに対して優れた抗ウイルス性を発揮いたします。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えます。
⑤遮熱防水工法
太陽熱を屋根面ではね返す「遮熱防水工法」は、建物を熱から保護することで、建物躯体・屋内の温度上昇の抑制とともに耐久性に優れているので、改修サイクルを延長でき、建物のライフサイクルコストの低減を実現します。
また、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止の効果も期待できます。当社の「遮熱防水工法」は、優れた防水性能をそのままにハイレベルの遮熱性能をプラスして、ライフサイクルコストの低減と地球環境対策の両面を叶える防水仕様です。
⑥製品開発
当社は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。
この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率5％以上の安定的な達成
当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
（ロンシールグループ CSR基本方針）
1．事業活動を通じた持続可能な社会の実現
2．地球環境の保全
3．安全・安定操業の確保
4．働きがいのある職場環境の実現
5．人権尊重と誠実な事業活動
（ロンシールグループ 行動指針）
Ⅰ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる
Ⅱ．顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える
Ⅲ．持続可能な社会の発展に貢献する
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。
当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。
①人材の育成
当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。
・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人
・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人
・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人
職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。
具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
②社内環境整備
当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。
当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。
③環境
当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。
（ロンシールグループ 環境基本方針）
1.地球温暖化防止に貢献
2.循環型社会への貢献
3.自然共生社会への貢献
4.環境関連法規の遵守
5.環境保全に関するコミュニケーションの推進
気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車及び電気自動車の導入、ペーパーレス化の推進等を行っております。また、環境負荷低減に貢献する製品の提供を通じて、CO2排出量削減に貢献しております。
天然資源の枯渇や産業廃棄物発生量の増加の問題については、循環型社会の実現に向けて3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでおります。
当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。
当社は、「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。
正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2024年度の実績は89.9％です。CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、2024年度の実績は18.8％です。
各指標についての定量的な目標設定につきましては、引き続き重要課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
進捗状況（単体）
※育児休業対象者なし
進捗状況（単体）
進捗状況（単体）
(注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)国内・国外の経済情勢
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。
(2)災害等（自然災害、事故）
当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。
(3)製品品質
当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。
(4)社会的課題（環境）
当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。
(5)コンプライアンス
当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(6)為替レートの変動
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。
(7)人的資源の確保
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。
(8)訴訟
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。
(9)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(10)固定資産の減損
当社グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。
(11)不動産賃貸事業
当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は販売価格の改定による効果が徐々に表れてきた結果、214億33百万円(前期比2.0%増)となりました。損益面につきましては、人件費などのコスト増加により営業利益は8億70百万円(前期比18.8%減)、経常利益は9億50百万円(前期比19.9%減)となりました。また、本社移転に伴う特別損失の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(前期比98.4%減)となりました。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、国内床材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、防水資材、住宅資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材は売上増となりました。
この結果、売上高は210億73百万円(前期比2.0%増)、営業利益は6億39百万円(前期比20.7%減)となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は3億60百万円(前期と同額)、営業利益は2億30百万円(前期比13.0%減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加し、75億55百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億26百万円の収入となりました。減損損失の計上があったものの、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ3億61百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億74百万円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前期に比べ5百万円支出が増加しました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ3億66百万円減少し、6億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億47百万円の支出となりました。配当金の増加等により、前期に比べ45百万円支出が増加しました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、214億33百万円(前期比2.0%増)となり、前連結会計年度より4億11百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
① 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により、180億51百万円（前期比1億87百万円増加）となりました。固定資産は、土地等の減少により78億52百万円（前期比7億10百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、259億3百万円（前期比5億23百万円減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により52億86百万円（前期比3億6百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務等の減少により16億2百万円（前期比84百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、68億88百万円（前期比3億90百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の減少により190億15百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。
床材分野では、文教施設、医療福祉施設及び生産施設に対応した建築用床材の開発に注力し、食品生産施設での使用に適した床材「ロンレイドASコンフォート」へ新たに抗ウイルス性を付与いたしました。意匠面での品揃えの拡充に向けて開発を進め、抗ウイルス性ノーワックス床シート「ロンリウム ルフレCT」「ロンStone CTセルベジャンテ」を上市いたしました。また、航空機、鉄道車両、バス用及び海外向け床材においては、環境対応型製品の開発及びお客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。
防水分野では、環境に配慮した製品の開発に注力し、ゼロエネルギーで冷却することが可能な新素材SPACECOOL®を用いた建築物用防水シート「イノベーションプルーフ®RR」を開発、上市しました。本製品は、建物内部への入熱を大幅に低減することができるため、空調消費電力の削減でカーボンニュートラルに大きく貢献します。また、屋上利用の拡充に向けての開発を行い、「ヘリサインシステム」を上市しました。
壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。
フィルム分野では、半導体や電子部品製造用テープに用いられる軟質塩ビ系フィルムについて環境対応型製品の開発を進めました。
研究開発活動の強化に向けた取り組みとして、外部機関と連携し、新製品の模索を進めております。また業務効率化を目的としてデジタル技術の活用を図っており、電子実験ノートの有効利用とAIに関する検討を行いました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は