１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（2003年6月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。
(4) 製品保証引当金
顧客に納品した一部製品の保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
製品の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
当社は事業形態の違いにより、合成樹脂加工品事業、不動産賃貸事業、遊休資産にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当事業年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、建物及び構築物、土地は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物15百万円、構築物0百万円、土地664百万円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額により算定しております。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。