当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価水準の高止まりや米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、概ね順調に推移し、108億38百万円(前年同期比4.6%増)となりました。損益面につきましては、販売価格の改定による効果が表れてきた結果、営業利益は5億75百万円(前年同期比76.4%増)、経常利益は6億3百万円(前年同期比72.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億30百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材が売上増となりました。
この結果、売上高は106億58百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は4億42百万円(前年同期比126%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は1億80百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億32百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1億69百万円増加し、260億72百万円となりました。その主な原因といたしましては、受取手形及び売掛金が3億63百万円減少したものの、現金及び預金が3億52百万円、建物及び構築物が1億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より92百万円増加し、69億80百万円となりました。その主な原因といたしましては、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む)が48百万円減少したものの、未払法人税等が1億18百万円増加したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より76百万円増加し、190億92百万円となりました。その主な原因といたしましては、為替換算調整勘定が1億7百万円減少したものの、利益剰余金が1億7百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、79億8百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億33百万円(前年同中間期収入7億76百万円)となりました。これは主に棚卸資産の増加がありましたが、税金等調整前中間純利益及び売上債権の減少の収入要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億96百万円(前年同中間期支出1億22百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得の支出要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億27百万円(前年同中間期支出3億36百万円)となりました。これは主に配当金の支払額の支出要因によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億86百万円です。
該当事項はありません。