##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（2003年6月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

当社の製品の評価

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
当社の製品 | 1,768 | 1,816

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

##### 連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日)
短期金銭債権 | 684百万円 | 778百万円
短期金銭債務 | 133百万円 | 146百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高 | 3,408百万円 | 3,770百万円
仕入高 | 330百万円 | 384百万円
営業取引以外の取引高 | 385百万円 | 456百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
給料及び賞与 | 1,368 | 百万円 | 1,403 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 186 | 百万円 | 187 | 百万円
運賃及び荷造費 | 987 | 百万円 | 1,053 | 百万円
減価償却費 | 165 | 百万円 | 190 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 55 | ％ | 53 | ％
一般管理費 | 45 | ％ | 47 | ％

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円
合計 | 0百万円 | ―百万円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物 | 2百万円 | 0百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 3百万円
合計 | 2百万円 | 3百万円

※５　減損損失の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物 | 15百万円 | ―百万円
構築物 | 0百万円 | ―百万円
土地 | 664百万円 | ―百万円
合計 | 680百万円 | ―百万円

当社は事業形態の違いにより、合成樹脂加工品事業、不動産賃貸事業、遊休資産にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

前事業年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、建物及び構築物、土地は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物15百万円、構築物0百万円、土地664百万円です。

なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額により算定しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 181

当事業年度(2026年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 181

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 8百万円 | 7百万円
賞与引当金 | 97百万円 | 97百万円
未払事業税 | 12百万円 | 23百万円
減損損失 | 218百万円 | 218百万円
その他 | 96百万円 | 129百万円
繰延税金資産小計 | 433百万円 | 477百万円
評価性引当額 | △221百万円 | △215百万円
繰延税金資産合計 | 211百万円 | 261百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1百万円 | △12百万円
その他有価証券評価差額金 | △309百万円 | △324百万円
繰延税金負債合計 | △310百万円 | △336百万円
繰延税金資産の純額 | △98百万円 | △74百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.8% | 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △127.2% | △10.8%
試験研究費控除額 | △28.1% | △1.1%
所得拡大促進税制 | △21.2% | △1.8%
住民税の均等割 | 20.7% | 1.5%
評価性引当額の増減 | 220.7% | △0.5%
その他 | △9.8% | △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 93.5% | 17.9%

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。