文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるものの、新興国などの経済減速や年初からの円高傾向により企業の設備投資にも陰りが見えるなど景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起し、付加価値の高い製品の企画・開発、生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は17億４千７百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益５千４百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失）、経常利益５千万円（前年同期は３千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千５百万円（前年同期は３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防・防災事業では、３年目となる消火栓ホ－スの交換需要が減少傾向となったものの、防災車輌の販売増により売上高は５億９千５百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失（営業損失）は４千８百万円（前年同期は４千２百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、P-1/C-2などの大型機向け部品やF-7エンジン部品の販売が当第１四半期は低調だった一方、民間機向けゴム部品の納入などは増加しました。工業用品部門ではタンクシールの国内需要が回復するとともに、インフラ向け防水工事が増加しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は10億３千万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億４千８百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、売上高は１億２千１百万円（前年同期比1.4％増）と順調に推移し、前第１四半期の笹塚商業施設リニューアル工事に関する修繕費の影響がなくなったことにより、セグメント利益（営業利益）は３千４百万円（前年同期は１千万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は80億９千６百万円（前連結会計年度末比７億２千４百万円減）となりました。主として、売上債権回収により受取手形及び売掛金が14億６百万円減少した一方、現金及び預金が３億５千５百万円、たな卸資産が２億９千９百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、固定資産は40億１千８百万円（前連結会計年度末比５千３百万円減）となりました。
この結果、資産合計は121億１千５百万円（前連結会計年度末比７億７千７百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は46億６百万円（前連結会計年度末比７億３千５百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。また、固定負債は21億８千万円（前連結会計年度末比１千２百万円減）となりました。
この結果、負債合計は67億８千７百万円（前連結会計年度末比７億４千８百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は53億２千８百万円（前連結会計年度末比２千９百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益２千５百万円による増加と剰余金の処分４千９百万円による減少が要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千４百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。