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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 平成26年3月期の1株当たり配当額は、創立95周年記念配当1円を含んでおります。
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大正7年5月 |
櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。 |
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戦時中 |
陸、海軍軍需工場に指定。 |
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昭和18年8月 |
事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。 |
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昭和18年12月 |
名古屋工場新設。 |
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昭和20年5月 |
本社工場、東京大空襲で全焼。 |
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昭和21年5月 |
本社工場復旧。 |
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昭和25年12月 |
「桜ファイヤーホース」の特許登録。 |
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昭和29年7月 |
事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。 |
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昭和30年6月 |
航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。 |
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昭和37年6月 |
米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。 |
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昭和39年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和39年10月 |
米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「航空機用テフロンホース」の生産開始。 |
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昭和44年9月 |
中野工場新設。 |
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昭和45年1月 |
本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。 |
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昭和47年4月 |
工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。 |
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昭和48年4月 |
大田原製作所第一期工事竣工。 |
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昭和49年10月 |
本社新社屋竣工。 |
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昭和49年11月 |
名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。 |
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昭和50年11月 |
大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。 |
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昭和51年6月 |
桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社) |
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昭和52年3月 |
大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。 |
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昭和53年9月 |
米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。 |
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昭和53年10月 |
株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社) |
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昭和53年11月 |
本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。 |
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昭和57年10月 |
米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。 |
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平成元年5月 |
米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。 |
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平成元年7月 |
神奈川工場新設。 |
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平成元年7月 |
株式会社サクラフローシステムズ設立。(現 櫻テクノ株式会社・現 連結子会社) |
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平成2年1月 |
米国ボーイング社の複合材工程認定合格。 |
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平成8年3月 |
米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。 |
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平成11年2月 |
品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。 |
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平成23年4月 |
株式会社川尻機械設立。(現 連結子会社) |
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平成28年9月 |
日本エス・エイ・エス株式会社設立。(現 連結子会社) |
当社グループは、当社、連結子会社5社の計6社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(消防・防災事業)
主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。
(航空・宇宙、工業用品事業)
主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。
(不動産賃貸事業)
当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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|
所有割合(%) |
被所有 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
桜ホース㈱ (注)2、3 |
東京都 |
30,000 |
消防・防災事業 |
100 |
― |
役員の兼任 3名 |
|
㈱二十一世紀 |
東京都 |
15,000 |
不動産 |
100 |
― |
役員の兼任 2名 |
|
櫻テクノ㈱ (注)2 |
神奈川県 |
70,000 |
航空・宇宙 |
100 |
― |
役員の兼任 3名 |
|
㈱川尻機械 |
東京都 |
10,000 |
航空・宇宙 |
100 |
― |
金型の設計製造販売 |
|
日本エス・エイ・エス㈱ (注)4 |
東京都 |
10,000 |
消防・防災事業 |
100 |
― |
労働安全機器の輸入・販売、並びに保守点検 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 桜ホース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,337,392千円
② 経常利益 30,499 〃
③ 当期純利益 17,688 〃
④ 純資産額 318,087 〃
⑤ 総資産額 1,338,471 〃
4 日本エス・エイ・エス㈱については、平成28年9月28日に100%出資により設立し、連結子会社といたしました。
平成29年3月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
消防・防災事業 |
319 |
|
航空・宇宙、工業用品事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
16 |
|
全社(共通) |
13 |
|
合計 |
348 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には嘱託社員を含めております。
3 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
平成29年3月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
307 |
41.3 |
18.2 |
5,625 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
消防・防災事業 |
294 |
|
航空・宇宙、工業用品事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
― |
|
全社(共通) |
13 |
|
合計 |
307 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には嘱託社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。