当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の好転や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国の景気下振れ懸念、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向の影響など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は98億１千１百万円（前期比6.1％減）、営業利益９億４千５百万円（前期比10.4％増）、経常利益９億１千万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億６千６百万円（前期比6.0％減）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防・防災事業では、３年目となる消火栓ホースの交換需要の縮小と官公庁向け防災資機材の販売減により、売上高は41億５千６百万円（前期比20.1％減）、セグメント利益（営業利益）は１億３千３百万円（前期比61.6％減）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、民間機向けゴムシールやエンジン部品が端境期に入るなどの減少要因があったものの、H-2ロケットの打上回数が増加し同部品が好調だったこととH-3ロケットエンジン部品の開発品などが好調に推移しました。また、P-1/C-2などの大型機向け部品やＦ7-10エンジン部品は堅調に推移いたしました。工業用品部門では、消防法改正に伴う平成29年度までのタンク耐震化更新工事に減少の兆しが出始め、タンクシールの販売は減少しましたが、絶縁接続管は輸出案件が増加し堅調に推移しました。加えて、子会社である櫻テクノ株式会社のインフラ向け防水工事なども堅調に推移しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は51億６千８百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は10億６百万円（前期比38.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、売上高４億８千５百万円（前期比0.8％増）と底堅く推移し、前年第１四半期に発生した笹塚商業施設リニューアル工事の際の撤去工事などの修繕費の影響がなくなったことにより、セグメント利益（営業利益）は１億１千６百万円（前期比70.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より９千１百万円減の20億１千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億３千万円の資金の増加（前期は１千９百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益９億８百万円に対し、減価償却費２億１千１百万円の資金増加要因と、売上債権の増加額８千３百万円、たな卸資産の増加額４千４百万円、仕入債務の減少額３億５千８百万円、法人税等の支払額３億７千２百万円などの資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千７百万円の資金の減少（前期は４億４千５百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出１億１千５百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千３百万円の資金の減少（前期は５億６千２百万円の資金の増加）となりました。これは、主として社債の償還による支出１億６千４百万円、借入金による収支１億７千６百万円の減少、配当金の支払額４千６百万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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消防・防災事業 |
1,787,876 |
△17.2 |
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航空・宇宙、工業用品事業 |
4,458,153 |
9.0 |
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合計 |
6,246,029 |
△0.1 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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消防・防災事業 |
4,140,697 |
△14.5 |
98,625 |
△13.9 |
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航空・宇宙、工業用品事業 |
4,885,232 |
△15.5 |
3,902,520 |
△6.8 |
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合計 |
9,025,929 |
△15.0 |
4,001,146 |
△7.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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消防・防災事業 |
4,156,673 |
△20.1 |
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航空・宇宙、工業用品事業 |
5,168,808 |
8.4 |
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不動産賃貸事業 |
485,644 |
0.8 |
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合計 |
9,811,126 |
△6.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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官公庁 |
1,247,121 |
11.9 |
― |
― |
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川重商事㈱ |
― |
― |
1,178,788 |
12.0 |
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三菱重工業㈱ |
― |
― |
989,175 |
10.1 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として揚げ、事業を行っております。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。投資効率の向上と安定的な収益性の観点から、財務活動の結果を含む「連結売上高経常利益率８％以上の維持」を目標とする経営指標としております。
今後のわが国経済は、引き続き雇用情勢の改善、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調をとるものの、足元では年初来からの原材料価格と原燃料価格の上昇や、海外経済の不安定要因による影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新事業の展開、新製品の開発と徹底したコストダウン、事業の効率化を推進してまいります。
消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。
航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発や取付工事を含むキット受注を図り、社会の利益に資する事業を進めてまいります。
不動産賃貸事業においては、テナント様と連携し収益の向上を図ります。
これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。
当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、資金調達に係る金利変動に対するリスクを金利の固定化や金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの保有する有価証券等は主に取引先との取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式ですが、急激な株価変動等によって資産価値が下落することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。今後、企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。
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(1) 技術の種類 |
ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術 |
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(2) 技術援助の内容 |
日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入 |
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(3) 契約の期限 |
平成29年７月１日 |
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(4) 特許使用料 |
製造販売高の５％ |
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(1) 技術の種類 |
航空機用インフレイタブルシールの製造技術 |
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(2) 技術援助の内容 |
日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入 |
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(3) 契約の期限 |
平成29年７月17日 |
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(4) 特許使用料 |
製造販売高の５％ |
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(1) 技術の種類 |
航空機用テフロンホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術 |
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(2) 技術援助の内容 |
日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入 |
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(3) 契約の期限 |
平成30年６月12日 |
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(4) 特許使用料 |
製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％ |
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(1) 技術の種類 |
航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術 |
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(2) 技術援助の内容 |
日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入 |
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(3) 契約の期限 |
平成30年６月12日 |
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(4) 特許使用料 |
製品の工場渡し正味販売価格の５％ |
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。
消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ－スなどを開発中であります。
航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発並びに新製造方法の研究、航空機用の機能性向上を図った新シール開発などを実施しております。工業用品部門では、引き続きインフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、１億８千万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度末の流動資産残高は88億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千１百万円の増加となりました。主として、現金及び預金が９千１百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が８千３百万円、たな卸資産が４千４百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産残高は41億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が４千５百万円、投資その他の資産が４千７百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債残高は48億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円の減少となりました。主として、支払手形及び買掛金が３億５千８百万円、短期借入金が１億７千５百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の固定負債残高は22億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千３百万円の増加となりました。主として、社債が３千６百万円減少した一方、長期借入金が２千５百万円、退職給付に係る負債が２千６百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産残高は59億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による５億６千６百万円の増加と配当金支払のための剰余金処分による４千９百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金３千２百万円の増加と退職給付に係る調整累計額１千３百万円の増加によるものです。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1） 業績」をご参照下さい。
売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高の減少に伴い７億７千８百万円減少の71億３千万円となりました。売上品目の構成割合の変化や不動産賃貸事業における修繕費が大幅に減少した影響により、売上原価率は前期比3.0％良化しております。
販売費及び一般管理費は、人員増強による人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ５千２百万円増加の17億３千５百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4％増の９億４千５百万円となりました。営業利益率は前期比1.4％良化し9.6％となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ４千９百万円減少の２千６百万円となりました。主として、受取保険金が３千１百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加の６千１百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増の９億１千万円となりました。経常利益率は前期比0.9％良化し9.3％となりました。
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ損益に大きな影響を与える事象はなく、特別利益は固定資産売却益等の計上により４百万円、特別損失は固定資産除却損、減損損失の計上により６百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.3％減の９億８百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に続き税制改正に伴う法定実効税率の引下げの影響等により37.7％となり、前連結会計年度の40.5％から低下しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.0％減の５億６千６百万円となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の61円05銭から当連結会計年度は57円51銭となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。