|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,120,000 |
10,120,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
10,120,000 |
10,120,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
昭和52年12月１日 |
920,000 |
10,120,000 |
46,000 |
506,000 |
― |
285,430 |
(注) 無償増資 発行価格 50円
株主割当(1：0.1)資本組入額 50円
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
8 |
7 |
95 |
3 |
― |
520 |
633 |
― |
|
所有株式数 |
― |
1,132 |
34 |
1,911 |
6 |
― |
7,001 |
10,084 |
36,000 |
|
所有株式数 |
― |
11.22 |
0.34 |
18.95 |
0.06 |
― |
69.43 |
100 |
― |
(注) 自己株式279,095株は「個人その他」に279単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載してあります。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算定しております。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
|
普通株式 |
279,000 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 9,805,000 |
9,805 |
― |
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
36,000 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
10,120,000 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
9,805 |
― |
|
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都渋谷区笹塚 |
279,000 |
― |
279,000 |
2.76 |
|
計 |
― |
279,000 |
― |
279,000 |
2.76 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,565 |
1,057 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
279,095 |
― |
279,095 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。
剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当１株につき５円（年間配当金５円）としました。
(注) 基準日が当事業年度(平成29年３月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月29日 |
49,204 |
5 |
|
回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
315 |
610 |
463 |
410 |
427 |
|
最低(円) |
170 |
213 |
300 |
306 |
313 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
368 |
375 |
415 |
416 |
422 |
427 |
|
最低(円) |
333 |
355 |
358 |
392 |
392 |
403 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
社長 |
中村 浩士 |
昭和36年１月７日 |
平成５年10月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,208 |
|
〃 ７年６月 |
取締役総合企画部長 |
||||||
|
〃 ９年６月 |
常務取締役総合企画担当兼総合企画部長 |
||||||
|
〃 13年６月 |
専務取締役営業本部長兼総合企画部長 |
||||||
|
〃 15年２月 |
代表取締役社長兼営業本部長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
副社長 |
岩﨑 哲也 |
昭和37年１月12日 |
平成３年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,120 |
|
〃 ７年６月 |
取締役大田原製作所技術部長 |
||||||
|
〃 ９年６月 |
常務取締役大田原製作所技術担当兼技術部長 |
||||||
|
〃 15年６月 |
専務取締役(代表取締役)大田原製作所長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
㈱二十一世紀代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 |
代表取締役副社長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
大田原 |
千葉 健二 |
昭和28年８月16日 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成15年４月 |
大田原製作所生産部長 |
||||||
|
〃 15年６月 |
取締役大田原製作所生産部長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
取締役大田原製作所副所長・工務担当兼生産部長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
取締役大田原製作所長兼生産部長 |
||||||
|
〃 23年６月 〃 27年６月
〃 29年６月 |
常務取締役大田原製作所長 常務取締役大田原製作所長兼技術部長 常務取締役大田原製作所長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部ＰＭ |
伊藤 宏 |
昭和27年10月26日 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成12年４月 |
大阪営業所長兼営業一課長 |
||||||
|
〃 16年４月 |
営業本部営業第一部担当部長 |
||||||
|
〃 21年６月 |
桜ホース㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 |
取締役営業本部営業第一部長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
取締役営業本部ＰＭ兼営業一部長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
取締役営業本部ＰＭ(消防・防災部門) |
||||||
|
〃 26年６月 |
常務取締役営業本部ＰＭ(消防・防災部門)(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
総務部長 |
遠藤 聡 |
昭和30年１月23日 |
昭和52年４月 平成13年４月 |
当社入社 大田原製作所工務部次長 |
(注)３ |
1 |
|
〃 20年７月 〃 21年７月 |
総務部担当部長 執行役員総務部担当部長 |
||||||
|
〃 23年６月 〃 27年４月 〃29年６月 |
取締役総務部長 常務取締役総務部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業本部ＰＭ |
佐藤 彰 |
昭和26年７月26日 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成15年４月 |
総合企画部長 |
||||||
|
〃 19年４月 |
営業本部名古屋営業所長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
営業本部ＰＭ兼営業三部長 |
||||||
|
〃 23年７月 |
執行役員営業本部ＰＭ(工業用品部門)兼営業三部長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
取締役営業本部ＰＭ(工業用品部門)兼営業三部長(現任) |
||||||
|
〃 26年６月 |
櫻テクノ㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
営業本部ＰＭ |
藤生 克好 |
昭和27年11月22日 |
昭和52年４月 平成13年11月 〃 19年４月 〃 22年７月 〃 23年７月 〃 25年６月 |
当社入社 大田原製作所技術担当部長兼消防技術課長 営業本部総合企画部長 執行役員営業本部ＰＭ兼営業二部長 執行役員営業本部ＰＭ(航空・宇宙部門) 取締役営業本部ＰＭ(航空・宇宙部門)(現任) |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
大田原製作所 |
土田 久敏 |
昭和28年６月11日 |
昭和54年４月 平成16年10月
〃 20年７月 〃 23年７月
〃 27年６月 |
当社入社 大田原製作所技術部長兼航空技術課長兼高分子生産技術課長 資材部長 執行役員大田原製作所生産部長兼生産技術部長 取締役大田原製作所副所長兼生産部長兼生産技術部長(現任) |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
営業本部 |
黒川 洋二 |
昭和39年５月15日 |
昭和58年４月 平成16年４月 〃 21年４月 〃 22年７月
〃 23年７月 〃 27年６月 |
当社入社 大阪営業所長兼営業一課長 営業本部営業第一部次長 営業本部営業一部担当部長兼営業一課長 執行役員営業本部営業一部長 取締役営業本部営業一部長(現任) |
(注)３ |
2 |
|
取締役 |
|
中村 一雄 |
昭和32年11月７日 |
昭和57年４月 〃 63年４月 平成３年６月 〃 13年６月 〃 15年６月 〃 20年６月 |
信越化学工業㈱入社 ㈱金陽社入社 ㈱金陽社取締役 ㈱金陽社代表取締役副社長 当社取締役(現任) ㈱金陽社代表取締役会長(現任) |
(注)３ |
7 |
|
取締役 |
|
熊野 隆喜 |
昭和17年２月10日 |
昭和39年４月 平成10年６月 〃 12年６月 〃 15年６月
〃 17年６月 〃 28年６月 |
大成建設㈱入社 同社専務取締役営業本部長 大成プレハブ㈱取締役社長 大成ユーレック㈱(大成プレハブ㈱から社名変更)取締役会長 同社非常勤顧問 当社取締役(現任) |
(注)３ |
― |
|
取締役 |
|
白坂 成功 |
昭和44年４月23日 |
平成６年４月 〃 22年４月
〃 22年８月 〃 26年４月 〃 27年12月
〃 28年４月
〃 28年６月 |
三菱電機㈱入社 慶應義塾大学准教授(システムデザイン・マネジメント研究科)(現任) 和歌山大学客員教授(現任) 九州工業大学非常勤講師(現任） 内閣府革新的研究開発推進プログラムプログラム・マネージャー(現任) 宇宙航空研究開発機構宇宙飛翔工学研究系客員准教授(現任) 当社取締役(現任) |
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
常勤監査役 |
|
越智 賢史 |
昭和27年11月５日 |
昭和50年３月 |
航空自衛隊入隊 |
(注)４ |
― |
|
〃 13年４月 |
同第１術科学校第１教育部長 |
||||||
|
〃 14年８月 |
同北部航空方面隊司令部装備部長 |
||||||
|
〃 16年12月 |
同第１補給処副処長 |
||||||
|
〃 20年８月 |
同空将補 |
||||||
|
〃 20年10月 〃 22年10月 〃 28年６月 |
当社入社 営業本部航空機器部長 常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
(非常勤) |
岩﨑 惠弘 |
昭和19年７月13日 |
昭和42年４月 |
伊藤忠商事㈱入社 |
(注)４ |
7 |
|
〃 58年８月 |
アジア開発銀行入行 |
||||||
|
平成２年５月 |
ＩＭＦ(国際通貨基金)アジア局上席エコノミスト |
||||||
|
〃 14年１月 |
アジア開発銀行南アジア局長 |
||||||
|
〃 19年２月 |
岩崎企業㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 21年６月 |
岩崎不動産㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 22年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
(非常勤) |
矢崎 晴久 |
昭和30年７月８日 |
昭和53年４月 |
日本信託銀行㈱入社 |
(注)４ |
― |
|
〃 18年６月 |
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員本店法人営業第２部長 |
||||||
|
〃 21年６月 |
同行常務取締役兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員リテール連結事業本部副本部長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
エム・ユー・トラスト・アップルプランニング㈱代表取締役社長 |
||||||
|
〃 |
㈱タナベ経営非常勤監査役(現任) |
||||||
|
〃 24年６月 〃 25年６月 |
当社監査役(現任) アールワイ保険サービス㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
計 |
2,353 |
||||||
(注) １ 中村一雄、熊野隆喜及び白坂成功は、社外取締役であります。
２ 岩﨑惠弘及び矢崎晴久は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。
当社は、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を行っております。
この経営理念を実践することで会社の持続的な成長と企業価値を向上させるとともに、株主の皆様、お客様、仕入先、地域社会、従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーの方々の権利や利益を尊重し、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。
(コーポレートガバナンスに関する基本方針)
（１）株主の権利・平等性の確保に努力します。
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努力します。
（３）適切な情報開示と透明性の確保に努力します。
（４）取締役会において透明・公正かつ果断な意思決定ができるよう努力します。
（５）株主との対話を通して企業価値を高めていけるよう努力します。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末日現在の状況を記載しておりますが、有価証券報告書提出日までに変化のありました事項については補足して記載しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社の最高意思決定機関である株主総会は、取締役、監査役並びに会計監査人を選任いたします。それぞれ独立した立場から取締役、監査役並びに会計監査人が職務を行うことにより、業務の意思決定及び執行と監督及び監査の権限が明確に分離独立され、株主より付託された企業経営のための統治体制の透明性と有効性が保証されるものと考え、当該体制を採用しております。
経営の意思決定機関として、取締役会を取締役13名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役５名で構成し、毎月交互に定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。各取締役は役割と課題を十分理解して監督と執行を行い、必要に応じて取締役会に協議報告をもって事に対処しております。なお、取締役会及び常務会の構成人数は当事業年度末日現在における人数であります。
取締役の職務執行に対する監査として、監査役は各取締役からの業務報告の聴取などを通じて、その業務の適法性、妥当性の監査を行い、監査体制の強化に努めており、取締役の職務執行を十分に監視しております。また、当社の会計事項に関する監査として、会計監査人による会計監査の検証を行い、会計報告に関する適正性を監視しております。なお、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。
会計監査人は独立した会計監査機関として、当社及び連結子会社の財産及び損益状況その他会計に関する報告について、法令及び企業会計基準等のもとに適切に作成されているか、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査しております。
ロ．当社及び子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、企業行動憲章及びコンプライアンス規定を定め、経営理念の実現を目指し、公正、透明で自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、環境保全の取組や情報セキュリティ等の多様化する社会的ニーズに応え、企業市民としてあるべき体制の整備に努めております。
当社子会社は、当社の子会社管理規定の下、当社企業行動憲章を遵守し、適法性、企業倫理性、財務報告の信頼性を確保するため、各子会社の規模並びに事業内容に応じて当社に準じた体制の整備に努め、当社グループ全体としての内部統制システムを構築しております。
取締役会の決定に基づく業務の執行については、職務規定、分課分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。業務執行部門は個々のミーティング、営業会議、製作所会議等を通じ、業務執行の計画、行動、報告、評価、課題の解決を周知徹底して実行しております。取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規定等に基き保存・管理しております。
法務面では、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを戴きながら経営上の法律問題等に対処しております。重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の発生は直ちに会社生命に危機をもたらすという認識のもと、取締役が重要な事実を発見した場合には遅滞なく監査役及び取締役会へ報告する体制を整備しております。また、内部通報制度運用規定を定め、法令遵守義務のある行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置し、会社は通報内容の守秘及び通報者への不利益な扱いを行わない体制を整備しております。
財務報告に係る内部統制システムについては、各業務フローの内部監査を進めるとともに、昨今の経営環境変化のスピードに対応しつつ、財務報告の信頼性並びに業務の有効性及び効率性を高めるため、随時、ＩＴ環境の整備を含めた内部統制システムの改善を行い当社の経営理念に帰結するよう対応しております。
リスク管理体制については、社内規定の整備やリスク管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める管理体制を整備しております。また、反社会勢力の排除のため、反社会勢力との関係を一切遮断し、反社会勢力の排除を目的とする外部専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発を実施しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人からの説明を受けております。
監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図り監査の実効性を高めております。
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会へ内部監査結果報告を行うとともに、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。また、監査役は会計監査人による会計監査への立会いを通して、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。
当社の社外役員は、当事業年度末日現在、社外取締役３名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行っていただいております。なお、当社からの独立性に関する方針として、法令で定めるほかに、「当社主要株主でない者」、「当社の関係会社に属さず過去にも属してない者」、「当社グループの重要な取引先の業務執行者でない者」を考慮し人選を行っております。
社外役員による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室による内部統制監査の報告は全ての社外役員に対して、また、常勤監査役による監査の詳細に関する報告については社外監査役に対して適宜行われており、情報共有化と業務連携を図り企業統治体制の強化に努めております。
社外取締役中村一雄氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏が代表取締役会長を務める㈱金陽社は当社の大株主であり、また、当社と㈱金陽社との間には、製商品の販売や原材料の仕入れなどの取引関係がありますが、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。当社は㈱金陽社の株式を保有しておりますが、㈱金陽社発行済株式総数に対する当社の所有割合は低く、㈱金陽社の経営に影響を与えるような重要性はありません。なお、当社代表取締役副社長の岩﨑哲也氏が㈱金陽社の社外取締役に就任しており、社外役員の相互就任関係にあります。
社外取締役熊野隆喜氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
社外取締役白坂成功氏は、学識者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
社外監査役岩﨑惠弘氏は、金融機関並びに経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏は岩崎企業㈱及び岩崎不動産㈱の代表取締役社長であります。当社と岩崎不動産㈱との間には、スポット的な製商品の販売取引がありますが、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。当社連結子会社である㈱二十一世紀と岩崎不動産㈱との間には、不動産賃貸に関連する管理業務契約に基づく取引を行っておりますが、取引条件は十分に勘案されたものであり重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。
社外監査役矢崎晴久氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。なお、同氏は当社取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者ですが、当社は複数の金融機関と取引関係にあるため三菱ＵＦＪ信託銀行㈱に対する取引依存度は低く、また、同行が所有する当社株式の所有割合についても低いため、重要な影響を及ぼすような関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。同氏が代表取締役社長を務めるアールワイ保険サービス㈱並びに非常勤監査役を務める㈱タナベ経営と当社の間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
役員退職慰労引当金繰入額(千円) |
|||
|
取締役 |
234,507 |
136,490 |
76,400 |
21,617 |
10 |
|
監査役 |
10,753 |
8,940 |
1,160 |
653 |
2 |
|
社外役員 |
18,642 |
12,090 |
5,440 |
1,112 |
5 |
(注) １ 報酬限度額 取締役 150,000千円（平成９年６月27日開催の第137回定時株主総会における決議）
監査役 20,000千円（平成16年６月29日開催の第144回定時株主総会における決議）
２ 使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含まれておりません。なお、使用人給与相当額に重要なものはありません。
３ 賞与は当事業年度の引当金計上額であります。支給については、当事業年度に係る定時株主総会の支給決議後であります。
４ 役員退職慰労引当金繰入額は、当事業年度の引当金計上額であります。
５ 連結報酬等が１億円以上となる役員は該当がないため、個別開示を省略しております。
６ 監査役（社外監査役除く）の員数は、当事業年度の任期満了による退任監査役１名を含む延べ人数であります。
７ 退任監査役１名に対し、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金7,690千円を支給しております。
ロ．役員報酬等の決定方針
報酬については、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づき、取締役に関してはその職責に応じて取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。
賞与については、当期の利益、過去の支給実績、その他一般の事情を勘案し、株主総会における賞与支給決議を経て、取締役に関しては取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。
退職慰労金については、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定し、取締役に関しては取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
貸借対照表計上額(千円) |
|
20銘柄 |
202,642 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
日本ドライケミカル㈱ |
24,000 |
52,872 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
71,250 |
37,156 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱丸山製作所 |
150,000 |
26,700 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱栃木銀行 |
50,000 |
21,400 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱りそなホールディングス |
19,300 |
7,750 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱ミライト・ホールディングス |
7,200 |
6,451 |
取引関係円滑化目的 |
|
芦森工業㈱ |
36,353 |
5,962 |
取引関係円滑化目的 |
|
トーヨーカネツ㈱ |
20,000 |
4,920 |
取引関係円滑化目的 |
|
帝国繊維㈱ |
1,000 |
1,537 |
業種業況確認目的 |
|
第一生命保険㈱ |
400 |
545 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱小松製作所 |
100 |
191 |
業種業況確認目的 |
|
日東化工㈱ |
800 |
61 |
業種業況確認目的 |
(注) 株式数欄において、端株の記載を省略しております。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
日本ドライケミカル㈱ |
24,000 |
58,752 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
71,250 |
49,853 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱丸山製作所 |
150,000 |
28,065 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱栃木銀行 |
50,000 |
25,650 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱りそなホールディングス |
19,300 |
11,539 |
取引関係円滑化目的 |
|
㈱ミライト・ホールディングス |
7,200 |
7,869 |
取引関係円滑化目的 |
|
芦森工業㈱ |
40,474 |
6,435 |
取引関係円滑化目的 |
|
トーヨーカネツ㈱ |
20,000 |
5,900 |
取引関係円滑化目的 |
|
帝国繊維㈱ |
1,000 |
1,644 |
業種業況確認目的 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
400 |
798 |
取引関係円滑化目的 |
(注) 株式数欄において、端株の記載を省略しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
会計監査につきましては、藍監査法人と監査契約を締結しております。当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜助言を受けております。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
|
指定社員・業務執行社員 古谷義雄 |
藍監査法人 |
２年 |
|
指定社員・業務執行社員 小林新太郎 |
藍監査法人 |
１年 |
(注) １ 当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。
当社は、取締役の定数を18名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任の決議要件を議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
22,600 |
― |
23,600 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
22,600 |
― |
23,600 |
― |
(注) 上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。