１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 桜ホース㈱、㈱二十一世紀、櫻テクノ㈱、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱
当連結会計年度より、新規設立した日本エス・エイ・エス㈱を連結範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法
ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日に以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械及び装置 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、内規に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた16,733千円は、「為替差益」2,042千円、「雑収入」14,690千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
1,783,244千円 |
1,757,580千円 |
|
構築物 |
28,064 〃 |
25,603 〃 |
|
機械及び装置 |
300,679 〃 |
378,378 〃 |
|
土地 |
1,208,453 〃 |
1,204,733 〃 |
|
投資有価証券 |
44,215 〃 |
60,458 〃 |
|
計 |
3,364,657 〃 |
3,426,754 〃 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,495,000千円 |
1,320,000千円 |
|
長期借入金 |
1,705,107 〃 |
1,703,324 〃 |
|
(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(769,800 〃) |
(742,235 〃) |
|
計 |
3,200,107 〃 |
3,023,324 〃 |
このうち工場財団抵当として担保に供している資産
大田原製作所
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
174,905 千円 |
188,584千円 |
|
構築物 |
3,783 〃 |
3,280 〃 |
|
機械及び装置 |
300,450 〃 |
378,378 〃 |
|
土地 |
40,724 〃 |
40,724 〃 |
|
計 |
519,862 〃 |
610,967 〃 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
955,000千円 |
880,000千円 |
|
長期借入金 |
1,149,541 〃 |
1,112,200 〃 |
|
(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(558,140 〃) |
(490,359 〃) |
|
計 |
2,104,541 〃 |
1,992,200 〃 |
※２ 債権流動化による受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,550,000千円 |
2,550,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,445,000 〃 |
1,270,000 〃 |
|
差引額 |
1,105,000 〃 |
1,280,000 〃 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
699 |
千円 |
― |
千円 |
|
土地 |
― |
〃 |
4,160 |
〃 |
|
計 |
699 |
〃 |
4,160 |
〃 |
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
2,300千円 |
425千円 |
|
機械及び装置 |
19 〃 |
2,109 〃 |
|
車両運搬具 |
0 〃 |
― 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
55 〃 |
9 〃 |
|
処分費用 |
2,492 〃 |
136 〃 |
|
計 |
4,868 〃 |
2,681 〃 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
栃木県那須郡 |
遊休資産 |
土地 |
3,719千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に処分費用見込額を考慮し算定した評価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△33,178千円 |
45,527千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
△165 〃 |
|
税効果調整前 |
△33,178 〃 |
45,362 〃 |
|
税効果額 |
8,497 〃 |
△13,186 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,680 〃 |
32,175 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△205,987千円 |
△15,605千円 |
|
組替調整額 |
21,682 〃 |
34,633 〃 |
|
税効果調整前 |
△184,304 〃 |
19,027 〃 |
|
税効果額 |
53,075 〃 |
△5,708 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△131,229 〃 |
13,319 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△155,909 〃 |
45,495 〃 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,120,000 |
― |
― |
10,120,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
218,648 |
57,882 |
― |
276,530 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得（自己株式立会外買付取引） 55,000株
単元未満株式の買取りによる増加 2,882株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
49,506 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,217 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,120,000 |
― |
― |
10,120,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
276,530 |
2,565 |
― |
279,095 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,565株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
49,217 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,204 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,283,654千円 |
2,192,467千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△179,200 〃 |
△179,200 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,104,454 〃 |
2,013,267 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、車両（車両運搬具）、通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の「４.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因が含まれるため、当該価額算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価額も異なる結果となることがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注３）を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,283,654 |
2,283,654 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,124,278 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△6,232 |
|
|
|
|
4,118,046 |
4,118,046 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
230,739 |
230,739 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(1,774,447) |
(1,774,447) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(1,495,000) |
(1,495,000) |
― |
|
(6) 設備関係支払手形 |
(53,070) |
(53,070) |
― |
|
(7) 社債 |
(400,000) |
(400,992) |
(992) |
|
(8) 長期借入金 |
(1,705,107) |
(1,708,559) |
(3,452) |
|
(9) リース債務 |
(9,519) |
(9,544) |
(24) |
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,192,467 |
2,192,467 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,207,647 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△4,563 |
|
|
|
|
4,203,084 |
4,203,084 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
277,458 |
277,458 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(1,415,708) |
(1,415,708) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(1,320,000) |
(1,320,000) |
― |
|
(6) 設備関係支払手形 |
(32,753) |
(32,753) |
― |
|
(7) 社債 |
(236,000) |
(236,676) |
(676) |
|
(8) 長期借入金 |
(1,703,324) |
(1,705,892) |
(2,568) |
|
(9) リース債務 |
(28,933) |
(28,956) |
(22) |
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。
(注１) 負債に計上される項目については、( )で表示しております。
(注２) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 設備関係支払手形
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価は、当社発行の社債が全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金、並びに(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
時価の算定方法及び取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
6,134 |
6,134 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度において、70千円減損処理を行っております。
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
2,283,654 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,124,278 |
― |
|
合計 |
6,407,933 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
2,192,467 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,207,647 |
― |
|
合計 |
6,400,114 |
― |
(注５) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,495,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
164,000 |
36,000 |
200,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
769,800 |
515,495 |
273,550 |
57,787 |
29,980 |
58,495 |
|
リース債務 |
1,872 |
1,872 |
1,872 |
1,872 |
1,872 |
156 |
|
合計 |
2,430,672 |
553,367 |
475,422 |
59,659 |
31,852 |
58,651 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,320,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
36,000 |
200,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
742,235 |
500,290 |
307,450 |
70,012 |
54,822 |
28,515 |
|
リース債務 |
6,603 |
6,603 |
6,603 |
6,603 |
2,521 |
― |
|
合計 |
2,104,838 |
706,893 |
314,053 |
76,615 |
57,343 |
28,515 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
222,443 |
141,288 |
81,155 |
|
小計 |
222,443 |
141,288 |
81,155 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
8,295 |
11,601 |
△3,305 |
|
小計 |
8,295 |
11,601 |
△3,305 |
|
合計 |
230,739 |
152,889 |
77,850 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
277,458 |
154,245 |
123,212 |
|
小計 |
277,458 |
154,245 |
123,212 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
277,458 |
154,245 |
123,212 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
235 |
165 |
― |
|
合計 |
235 |
165 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、退職給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,771,055 |
1,930,881 |
|
勤務費用 |
96,417 |
111,143 |
|
利息費用 |
12,929 |
2,896 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
158,185 |
△575 |
|
退職給付の支払額 |
△107,705 |
△55,734 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,930,881 |
1,988,611 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,495,854 |
1,501,606 |
|
期待運用収益 |
37,396 |
33,485 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△47,802 |
△16,180 |
|
事業主からの拠出額 |
122,863 |
69,482 |
|
退職給付の支払額 |
△106,705 |
△55,134 |
|
年金資産の期末残高 |
1,501,606 |
1,533,259 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
25,117 |
80,798 |
|
退職給付費用 |
5,784 |
6,084 |
|
退職給付の支払額 |
△1,373 |
△4,576 |
|
制度への拠出額 |
△2,514 |
△1,066 |
|
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額 |
53,784 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
80,798 |
81,240 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,929,275 |
1,988,630 |
|
年金資産 |
△1,515,344 |
△1,548,245 |
|
|
413,931 |
440,385 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
96,142 |
96,207 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
510,074 |
536,592 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
510,074 |
536,592 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
510,074 |
536,592 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
96,417 |
111,143 |
|
利息費用 |
12,929 |
2,896 |
|
期待運用収益 |
△37,396 |
△33,485 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,682 |
34,633 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,784 |
6,084 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
99,416 |
121,271 |
|
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額 |
53,784 |
― |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△184,304 |
19,027 |
|
合計 |
△184,304 |
19,027 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
295,104 |
276,076 |
|
合計 |
295,104 |
276,076 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
39％ |
59％ |
|
株式 |
11％ |
28％ |
|
一般勘定 |
8％ |
8％ |
|
短期資産 |
42％ |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.15％ |
0.31％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.50％ |
2.23％ |
|
予想昇給率 |
2.52％ |
2.57％ |
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度360千円、当連結会計年度22,041千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従来加入していた厚生年金基金（複数事業主制度）の補填を目的として、当連結会計年度の期首より確定拠出年金を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
70,747千円 |
74,830千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
70,648 〃 |
75,792 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
153,154 〃 |
161,127 〃 |
|
貸倒引当金 |
1,940 〃 |
1,440 〃 |
|
減損損失 |
69,977 〃 |
70,817 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
4,380 〃 |
4,380 〃 |
|
たな卸資産評価減 |
37,480 〃 |
37,027 〃 |
|
その他 |
62,461 〃 |
61,186 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
470,789 〃 |
486,602 〃 |
|
評価性引当額 |
△207,075 〃 |
△214,514 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
263,713 〃 |
272,088 〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
67,702 〃 |
67,702 〃 |
|
その他 |
22,632 〃 |
35,809 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
90,335 〃 |
103,511 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
173,378 〃 |
168,576 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7〃 |
3.1〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0〃 |
△0.1〃 |
|
評価性引当額 |
1.6〃 |
0.8〃 |
|
留保金課税 |
2.3〃 |
4.3〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6〃 |
―〃 |
|
その他 |
0.3〃 |
△0.4〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.5％ |
37.7％ |
該当事項はありません。
重要性がないため記載を省略しております。
１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,416,693 |
2,538,444 |
|
期中増減額 |
121,751 |
△54,452 |
|
|
期末残高 |
2,538,444 |
2,483,992 |
|
|
期末時価 |
4,628,317 |
4,684,269 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 （増加）賃貸商業施設の改装工事による取得201,392千円
（減少）減価償却及び設備更新に伴う除却
当連結会計年度 （増加）付帯設備更新による取得31,420千円
（減少）減価償却及び設備更新に伴う除却
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた不動産鑑定評価による金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。
４ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。
３．賃貸等不動産に関する損益
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
賃貸損益 |
71,534 |
122,803 |
(注) １ 賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。
２ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。