(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称

事業内容

消防・防災事業

消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売

航空・宇宙、工業用品事業

航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売、防水塗装工事

不動産賃貸事業

主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

消防・防災
事業

航空・宇宙、
工業用品事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,199,656

4,767,449

481,637

10,448,743

―

10,448,743

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

6,600

6,600

△6,600

―

計

5,199,656

4,767,449

488,237

10,455,343

△6,600

10,448,743

セグメント利益

346,714

724,826

68,573

1,140,114

△283,763

856,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

22,432

83,672

80,124

186,229

10,169

196,398

　のれんの償却額

―

5,126

―

5,126

―

5,126

 

(注) １　セグメント利益の調整額△283,763千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

消防・防災
事業

航空・宇宙、
工業用品事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,156,673

5,168,808

485,644

9,811,126

―

9,811,126

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

7,683

7,683

△7,683

―

計

4,156,673

5,168,808

493,327

9,818,809

△7,683

9,811,126

セグメント利益

133,247

1,006,875

116,701

1,256,824

△311,641

945,183

その他の項目

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

22,002

91,314

88,480

201,798

9,553

211,351

 

(注) １　セグメント利益の調整額△311,641千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

1,247,121

消防・防災事業

航空・宇宙、工業用品事業

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

川重商事㈱

1,178,788

航空・宇宙、工業用品事業

三菱重工業㈱

989,175

航空・宇宙、工業用品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

消防・防災
事業

航空・宇宙、
工業用品事業

不動産賃貸
事業

計

減損損失

―

―

―

―

3,719

3,719

 

(注)　「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、のれんの未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

岩崎不動産㈱

東京都
豊島区

10,000

不動産賃貸業

所有
なし
(被所有)
なし

不動産賃貸管理業務の受託、役員の兼任２名

管理業務
収益

 52,661

－

－

 

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

岩崎不動産㈱

東京都
豊島区

10,000

不動産賃貸業

所有
なし
(被所有)
なし

不動産賃貸管理業務の受託、役員の兼任２名

管理業務
収益

52,661

－

－

 

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

544.24 円

601.42円

１株当たり当期純利益金額

61.05 円

57.51円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

602,463

566,025

普通株主に帰属しない金額 (千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (千円)

602,463

566,025

普通株式の期中平均株式数 (株)

9,868,058

9,843,011

 

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額 (千円)

5,357,238

5,918,484

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

5,357,238

5,918,484

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (株)

9,843,470

9,840,905

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。