１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品、製品、半製品、仕掛品
先入先出法
② 原材料、貯蔵品
主として移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械及び装置 ４年～９年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)の定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,783,244千円 |
1,757,580千円 |
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構築物 |
28,064 〃 |
25,603 〃 |
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機械及び装置 |
300,679 〃 |
378,378 〃 |
|
土地 |
1,208,453 〃 |
1,204,733 〃 |
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投資有価証券 |
44,215 〃 |
60,458 〃 |
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計 |
3,364,657 〃 |
3,426,754 〃 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,495,000千円 |
1,320,000千円 |
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長期借入金 |
1,705,107 〃 |
1,703,324 〃 |
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(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(769,800 〃) |
(742,235 〃) |
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計 |
3,200,107 〃 |
3,023,324 〃 |
このうち工場財団抵当として担保に供している資産
大田原製作所
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
174,905千円 |
188,584千円 |
|
構築物 |
3,783 〃 |
3,280 〃 |
|
機械及び装置 |
300,450 〃 |
378,378 〃 |
|
土地 |
40,724 〃 |
40,724 〃 |
|
計 |
519,862 〃 |
610,967 〃 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
955,000千円 |
880,000千円 |
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長期借入金 |
1,149,541 〃 |
1,112,200 〃 |
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(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(558,140 〃) |
(490,359 〃) |
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計 |
2,104,541 〃 |
1,992,200 〃 |
※２ 債権流動化による受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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千円 |
|
千円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,708,706千円 |
1,462,924千円 |
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短期金銭債務 |
25,374 〃 |
50,999 〃 |
なお、受取手形残高には受取手形裏書譲渡高(前事業年度271,362千円、当事業年度221,758千円)を含めております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年
度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
2,550,000千円 |
2,550,000千円 |
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借入実行残高 |
1,445,000 〃 |
1,270,000 〃 |
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差引額 |
1,105,000 〃 |
1,280,000 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売費 |
65％ |
63％ |
|
一般管理費 |
35％ |
37％ |
※２ 固定資産売却益の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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機械及び装置 |
699 |
千円 |
― |
千円 |
|
土地 |
― |
〃 |
4,160 |
〃 |
|
計 |
699 |
〃 |
4,160 |
〃 |
※３ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
2,300千円 |
425千円 |
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機械及び装置 |
19 〃 |
2,109 〃 |
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車両運搬具 |
0 〃 |
― 〃 |
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工具、器具及び備品 |
55 〃 |
9 〃 |
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処分費用 |
2,492 〃 |
136 〃 |
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計 |
4,868 〃 |
2,681 〃 |
※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
3,943,106千円 |
3,337,736千円 |
|
売上原価 |
69,159 〃 |
144,472 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
77,399 〃 |
65,519 〃 |
|
営業外収益 |
12,829 〃 |
36,058 〃 |
|
営業外費用 |
1,134 〃 |
1,523 〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
125,000 |
135,000 |
(注）関連会社株式はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
65,418千円 |
68,790千円 |
|
退職給付引当金 |
63,166 〃 |
76,659 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
63,559 〃 |
68,267 〃 |
|
貸倒引当金 |
1,952 〃 |
1,464 〃 |
|
減損損失 |
69,977 〃 |
70,817 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
4,380 〃 |
4,380 〃 |
|
たな卸資産評価減 |
37,480 〃 |
36,758 〃 |
|
その他 |
58,786 〃 |
59,675 〃 |
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繰延税金資産小計 |
364,720 〃 |
386,813 〃 |
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評価性引当額 |
△198,911 〃 |
△205,283 〃 |
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繰延税金資産合計 |
165,809 〃 |
181,529 〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
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買換資産圧縮積立金 |
67,702 〃 |
67,702 〃 |
|
その他 |
9,759 〃 |
17,576 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
77,461 〃 |
85,278 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
88,348 〃 |
96,250 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.0％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.9％ |
3.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△1.2％ |
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評価性引当額 |
2.0％ |
0.8％ |
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法人税額の特別控除 |
△0.3％ |
△2.1％ |
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留保金課税 |
2.6％ |
4.7％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7％ |
―％ |
|
その他 |
0.3％ |
0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.8％ |
36.3％ |
該当事項はありません。