文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などの改善が続いており緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策動向や新興国経済の減速などに加え地政学リスクの高まりなど、海外の政治・経済動向の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は19億４千８百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益２千万円（前年同期比62.1％減）、経常利益４千９百万円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千３百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防用ホースや防災車輌の販売が減少したものの、防災資機材やテロ対策資機材の販売が増加したことにより、売上高６億３千８百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失（営業損失）は６千２百万円（前年同期は４千８百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、前期第３四半期以降堅調に推移するＰ－１／Ｃ－２などの大型機向け部品やＦ７－１０エンジン向け部品の販売に加え、補用品の納入が売上増に寄与しました。工業用品部門では、絶縁接続管の輸出案件は堅調だったものの、タンクシールは交換需要が減少しており販売減となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は11億９千万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億５千４百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億１千８百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の増加により１千９百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は85億７千９百万円（前連結会計年度末比２億８千３百万円減）となりました。主として、現金及び預金が３億５千５百万円、たな卸資産が２億９百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が８億７千８百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は41億４千６百万円（前連結会計年度末比１千７百万円減）となりました。
この結果、資産合計は127億２千５百万円（前連結会計年度末比３億円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は47億１千１百万円（前連結会計年度末比１億４千８百万円減）となりました。主として、短期借入金が１億５千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億６千７百万円、未払法人税等が１億３千３百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は20億８千６百万円（前連結会計年度末比１億６千万円減）となりました。
この結果、負債合計は67億９千７百万円（前連結会計年度末比３億９百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は59億２千７百万円（前連結会計年度末比８百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益４千３百万円による増加と剰余金の処分４千９百万円による減少が要因であります。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千７百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。