当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改元や大型連休による特需が小売業やサービス業の業況を押し上げたものの、海外における貿易摩擦激化、中国経済の減速、ＩＴ関連需要の低迷と関連する設備投資需要の鈍化により、製造業では業況の減速感が強まるとともに先行きに対しても慎重さを必要とする状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行っております。
その結果として、売上高は1,676百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失62百万円（前年同期は69百万円の営業利益）、経常損失64百万円（前年同期は66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円（前年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
前年同期と比べ、消防・防災事業の売上高は増加したものの、航空・宇宙、工業用品事業の売上高減少が影響し減収となりました。利益面でも、売上高構成品目の変動による売上原価率の上昇と、新本社事務所移転に関する一時費用並びにランニングコストの増加により減益となっております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
テロ対策資機材の販売が売上高増加に寄与しましたが、付加価値の高い大口径ホースの納入案件が少なかったことから利益率を押し下げた結果、売上高556百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント損失（営業損失）は68百万円（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、当四半期における納期分が少なかったことから売上高は減少しました。工業用品部門では、タンクシールの案件減少と、子会社における塗装工事の受注単価低下により売上高は減少となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は1,000百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期比58.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は119百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は8,537百万円（前連結会計年度末比941百万円減）となりました。主として、現金及び預金が603百万円、たな卸資産が296百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が1,866百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は4,465百万円（前連結会計年度末比100百万円増）となりました。
この結果、資産合計は13,003百万円（前連結会計年度末比840百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結累計期間における流動負債は4,098百万円（前連結会計年度末比752百万円減）となりました。主として、短期借入金が150百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が834百万円減少したことによるものです。また、固定負債は退職給付に係る負債が32百万円減少した一方、長期借入金が39百万円増加し、2,392百万円（前連結会計年度末比12百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,491百万円（前連結会計年度末比740百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は6,511百万円（前連結会計年度末比100万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円と剰余金の処分58百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
なお、前連結会計年度末において、設備の新設備等計画の進行中であった本社機能移転に伴う工事及び備品購入は完了しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。