第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用環境は改善しており、内需は底堅い水準で推移しております。しかし、海外の貿易摩擦激化と経済減速、国内においても消費税増税後の消費冷え込み懸念や度重なる自然災害の影響など、先行きについては一段と慎重さを必要とする状況となっております。
 このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行っております。
 その結果として、売上高は5,249百万円(前年同期比35.8%増)、営業利益317百万円(前年同期比86.9%増)、経常利益298百万円(前年同期比93.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円(前年同期比121.2%増)となりました。
 前年同期と比べ、消防・防災事業の売上高は大幅な増収となりました。利益面でも、増収の効果により増益となりましたが、事業別売上高の構成割合の変動により、結果として売上総利益率は前年同期に比べ低下しております。一方、営業利益率以下の各段階利益率は固定費を吸収し前年同期に比べ上昇しております。
  当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<消防・防災事業>
 消費税増税前の前倒し需要もあった消防ホースの販売増と、大型化する自然災害への対応や東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催に向けた資機材などが大幅に増加した結果、売上高3,021百万円(前年同期比121.7%増)、セグメント利益(営業利益)は297百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。
<航空・宇宙、工業用品事業>
 航空・宇宙部門では、第1四半期に続き当四半期においても納期となる案件が少なかったことから売上高は減少しました。工業用品部門では、子会社が取り扱う油圧ホースの販売が減少しております。
 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は1,984百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益(営業利益)は184百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
<不動産賃貸事業>
 売上高は243百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は修繕費の増加もあり37百万円(前年同期比28.6%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産
 当第2四半期連結会計期間における流動資産は9,375百万円(前連結会計年度末比102百万円減)となりました。主として、現金及び預金が632百万円、たな卸資産が445百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1,188百万円減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得等により、4,707百万円(前連結会計年度末比341百万円増)となりました。

この結果、資産合計は14,082百万円(前連結会計年度末比238百万円増)となりました。

② 負債
 当第2四半期連結会計期間における流動負債は4,604百万円(前連結会計年度末比246百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が84百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が139百万円、未払法人税等が35百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は長期借入金が408百万円増加し、2,720百万円(前連結会計年度末比340百万円増)となりました。この結果、負債合計は7,324百万円(前連結会計年度末比93百万円増)となりました。
  ③ 純資産
 当第2四半期連結会計期間における純資産は6,758百万円(前連結会計年度末比145百万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円による増加、剰余金の処分58百万円による減少が要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

① 資金の状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より632百万円増の2,567百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー 

税金等調整前四半期純利益294百万円、減価償却費132百万円、売上債権の減少額1,188百万円、仕入債務の増加額84百万円などの資金増加要因に対し、たな卸資産の増加額445百万円、法人税等の支払額132百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは959百万円の資金の増加(前年同期は8百万円の資金の減少)となりました。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出491百万円などの資金減少要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは506百万円の資金の減少(前年同期は104百万円の資金の減少)となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金による収支258百万円の資金の増加、配当金の支払額57百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは179百万円の資金の増加(前年同期は133百万円の資金の減少)となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第2四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。

 

(5) 経営方針及び目標とする経営指標等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

 

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

 

(8) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

 

(9) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

 

(10) 主要な設備

主要な設備に著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。