当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の消費税増税による消費落ち込みや自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化と経済減速などの影響により、鈍化しているものとみられております。先行きにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた消費喚起や海外貿易摩擦の改善が期待されるものの、地政学リスクの高まりなど予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行っております。
その結果として、売上高は8,830百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益690百万円（前年同期比128.4％増）、経常利益667百万円（前年同期比137.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（前年同期比159.6％増）となりました。
当期は、新本社事務所移転に関する一時費用並びにランニングコストの増加はあるものの、オリンピック等に向けた案件の増加を主因として消防・防災事業の大幅な増収増益が寄与し、前年同期に比べ経営成績は大幅に良化して推移しております。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消費税増税前の前倒し需要もあった消防ホースの販売増と、大型化する自然災害への対応や東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催に向けた資機材などは前四半期に続き第３四半期も大幅に増加した結果、売上高5,443百万円（前年同期比120.1％増）、セグメント利益（営業利益）は635百万円（前年同期は63百万円のセグメント損失）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、顧客の生産計画に沿って当期中の納期案件は前年同期に比べ減少しており、売上高も減少しております。工業用品部門では、子会社が取り扱う油圧ホースの販売が減少しております。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は3,015百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益（営業利益）は316百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
売上高は371百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の増加もあり35百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は9,683百万円（前連結会計年度末比205百万円増）となりました。主として、現金及び預金が962百万円、たな卸資産が809百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が1,675百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,634百万円（前連結会計年度末比269百万円増）となりました。主として有形固定資産の取得によるものです。
この結果、資産合計は14,318百万円（前連結会計年度末比474百万円増）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は4,540百万円（前連結会計年度末比310百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が56百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は長期借入金が438百万円増加し、2,748百万円（前連結会計年度末比367百万円増）となりました。
この結果、負債合計は7,288百万円（前連結会計年度末比57百万円増）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は7,029百万円（前連結会計年度末比417百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円による増加と剰余金の処分58百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。