当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症のパンデミックにより、製造業・非製造業や内需・外需を問わず、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、国内外ともに段階的に経済活動は再開されているものの、感染症の収束については一進一退の状況とみられており、「ウィズコロナ時代」とも呼ばれる環境下、新たな社会と事業の在り方を模索しつつ、経済回復に向けた行動を求められております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、売上高は1,778百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失97百万円（前年同期は62百万円の営業損失）、経常損失95百万円（前年同期は64百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高は、航空・宇宙、工業用品事業における販売増を要因に増収となりました。なお、コロナウイルス感染症による第１四半期の売上高への影響として、不動産賃貸事業において緊急事態宣言に基づく休業要請にご協力いただいたテナントへの賃料減額を実施した結果、約10百万円の減収が顕在化しております。
利益面では、コロナウイルス感染症への対応の結果として、移動や会議に伴う費用など販売費及び一般管理費全般が減少したものの、航空・宇宙、工業用品事業の製造原価上昇を要因として損失が拡大しております。また、消防・防災事業において顧客予算との関係から例年の第１四半期売上規模は小さくなることから、各段階損益において損失計上という結果となりましたが、第１四半期は概ね会社の計画どおりに推移しております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
前年同期と比べ特殊車両の販売増はあったものの、テロ対策資機材の案件は減少し、コロナウイルス感染症の影響により消防ホースの契約も遅れていることから、売上高542百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は72百万円（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、官需向けエンジン部品や補用品の販売が増加しました。工業用品では、タンクシールや子会社が取り扱う製造設備用金属加工部品の販売が順調に推移しております。利益面では、前期からの固定費吸収力の低下が製造原価を上昇させており、その結果、売上高は1,125百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
前年度第３四半期から事業に組み入れた賃貸不動産による増収効果はあるものの、コロナウイルス感染症への対応として、商業施設への休業要請にご協力いただいたテナントへの賃料減額を実施した結果、売上高は111百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は9,156百万円（前連結会計年度末比1,933百万円減）となりました。主として、現金及び預金が1,516百万円増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が3,447百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は4,776百万円（前連結会計年度末比８百万円増）となりました。
この結果、資産合計は13,933百万円（前連結会計年度末比1,924百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は3,976百万円（前連結会計年度末比1,920百万円減）となりました。主として、短期借入金が290百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,903百万円減少したことによるものです。また、固定負債は長期借入金が126百万円増加し、2,856百万円（前連結会計年度末比114百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,832百万円（前連結会計年度末比1,805百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は7,100百万円（前連結会計年度末比118百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円と剰余金の処分67百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。