当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症の影響により、当初深刻な状況におかれましたが、政府による資金繰りや雇用支援の下支えのもと、段階的に経済活動は再開され、底入れしたと認められる状況にあります。先行きにつきましては、感染症再拡大のリスクが残存する中、企業業績の急回復は見込めず、「ウィズコロナ時代」とも呼ばれる環境下、新たな社会と事業の在り方を模索しつつ、経済回復に向けた行動を求められております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、売上高は3,565百万円（前年同期比32.1％減）、営業損失127百万円（前年同期は営業利益317百万円）、経常損失128百万円（前年同期は経常利益298百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円（前年同期は四半期純利益189百万円）となりました。
売上高は、前期にありました消防・防災事業のオリンピック向け等資機材の大型案件が、当期にはなかったことから大幅減収となりました。コロナウイルス感染症の影響については、第１四半期に開示しましたとおり、不動産賃貸事業において緊急事態宣言に基づく商業施設等の休業要請を受け、テナントへの賃料減額を実施し約10百万円の減収があったものの、７月以降、売上高へ直接的な影響を及ぼす事象はありません。
利益面では、コロナウイルス感染症への対応の結果として、移動や会議に伴う費用など販売費及び一般管理費全般が減少したものの、消防・防災事業ならびに航空・宇宙、工業用品事業の売上原価率の上昇を要因として減益となっております。各段階損益において損失計上という結果となりましたが、第２四半期までの損益は概ね会社の計画どおりに推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
前年同期と比べ特殊車両の販売増はあったものの、オリンピック向け等の資機材の案件は大幅に減少し、売上高1,216百万円（前年同期比59.8％減）利益面では、利益率の良い案件の減少により、セグメント損失（営業損失）は149百万円（前年同期はセグメント利益297百万円）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、官需向けエンジン部品や補用品の販売が増加しました。工業用品では、タンクシールや子会社が取り扱う製造設備用金属加工部品の販売が順調に推移しております。利益面では、前期からの固定費吸収力の低下が製造原価を上昇させており、その結果、売上高は2,112百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は148百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
前年度第３四半期から事業に組み入れた賃貸不動産による増収効果はあるものの、コロナウイルス感染症への対応として、商業施設への休業要請にご協力いただいたテナントへの賃料減額を実施した結果、売上高は236百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面では、修繕費が減少し、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同期比65.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は8,152百万円（前連結会計年度末比2,936百万円減）となりました。主として、現金及び預金が597百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3,289百万円減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得等により、4,869百万円（前連結会計年度末比101百万円増）となりました。
この結果、資産合計は13,022百万円（前連結会計年度末比2,835百万円減）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は3,235百万円（前連結会計年度末比2,661百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,137百万円、未払法人税等が295百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は2,766百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となりました。この結果、負債合計は6,001百万円（前連結会計年度末比2,636百万円減）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は7,021百万円（前連結会計年度末比198百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円と剰余金の処分67百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より597百万円増の2,922百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費121百万円、売上債権の減少額3,497百万円、たな卸資産の減少額61百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失128百万円、仕入債務の減少額2,137百万円、法人税等の支払額295百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは752百万円の資金の増加（前年同期は959百万円の資金の増加）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出284百万円などの資金減少要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは299百万円の資金の減少（前年同期は506百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支238百万円の資金の増加、配当金の支払額67百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金の増加（前年同期は179百万円の資金の増加）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。