当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。
目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、感染症拡大の収束が期待されるものの、ワクチン接種の普及は時間を要するとみられることから、下振れリスクを残した経済環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。
消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発・提案・拡販を行ってまいります。
航空・宇宙、工業用品事業では、予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。
不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止を最優先し、テナント様と連携を図り周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。
これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、これらの価格の急激な高騰は販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症が今後の経営成績に与える主な影響として、民間航空機用シール材の需要減、賃貸商業施設の休業要請に伴う売上高減少の可能性があります。
当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃による情報漏洩、昨今の在宅勤務体制の強化に伴う負の影響として情報拡散が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。
当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初深刻な状況におかれましたが、政府の金融政策・財政政策による下支えと、自動車やＩＴなど需要が旺盛な業種の堅調さもあり、経済活動は持ち直しました。しかし、国内外ともに感染症は沈静化と再拡大を繰り返し、再拡大の都度、経済活動は制約を受け、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、従業員の感染症対策に努め、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、全ての事業セグメントにおいて対前期減収となりました。消防・防災事業では、東京オリンピック・パラリンピック向け資機材案件の剥落、航空・宇宙、工業用品事業では、官需大型機の受注の谷間による売上減、不動産賃貸事業では、東京都における一回目の緊急事態宣言発出時の商業施設休業に伴う賃料減額が減収の要因となっております。
利益面につきましては、在宅勤務体制の整備などＩＴへの投資は増加したものの、感染症の影響により変動費を主として販売費及び一般管理費は大きく減少しました。その他費用についてもコスト削減に努めましたが、減収の影響は大きいことから固定費の吸収には至らず利益率は低下いたしました。
その結果、売上高は10,022百万円（前期比30.1％減）、営業利益278百万円（前期比75.6％減）、経常利益268百万円（前期比75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円（前期比65.1％減）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
前期の増収要因であった東京オリンピック・パラリンピック向け資機材案件の剥落と特殊車両の販売減の結果、売上高5,947百万円（前期比37.5％減）、セグメント利益（営業利益）は355百万円（前期比68.6％減）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、前期に続き受注の谷間となっているエンジン用部品など金属加工製品の販売の減少に加え、民間航空機向けゴムシール材などの販売が減少しました。工業用品部門では、発電所向けホース類の販売が減少したものの、タンクシールや子会社における金属加工品の販売は増加しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は3,582百万円（前期比17.3％減）、セグメント利益（営業利益）は155百万円（前期比63.2％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
前期中に賃貸不動産として事業に組み入れた物件の通期貢献による増収はあったものの、東京都における一回目の緊急事態宣言発出時の商業施設休業に伴う賃料減額や短期催事収益の減少により売上高は減収となりました。利益面では、大規模な修繕案件が無かったことから増益となりました。
その結果、売上高は492百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前期比290.3％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産残高は9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。主として、電子記録債権が268百万円、受取手形及び売掛金が1,932百万円、たな卸資産が184百万円がそれぞれ減少した一方、現金及び預金が850百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産残高は5,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が270百万円、投資その他の資産が29百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債残高は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円の減少となりました。主として、支払手形及び買掛金が953百万円、未払法人税等が289百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の固定負債残高は2,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。主として、退職給付に係る負債が161百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産残高は7,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益による235百万円の増加と剰余金処分による67百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、退職給付に係る調整累計額が137百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より850百万円増の3,175百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の資金の増加（前期は1,043百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益267百万円に対し、減価償却費261百万円、売上債権の減少額2,200百万円、たな卸資産の減少額184百万円などの資金増加要因と、仕入債務の減少額953百万円、法人税等の支払額487百万円などの資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、504百万円の資金の減少（前期は607百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出479百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の資金の増加（前期は47百万円の資金の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金による収支221百万円の増加、配当金の支払額67百万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前期比で減収減益となりました。減収の影響により固定費を吸収できなかったことから、営業利益率2.8％（前期7.9％）、経常利益率2.7％（前期7.7％）となり、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％の維持」は未達成となりました。
消防・防災事業は前期の一過性要因の剥落による減収減益である一方、航空・宇宙、工業用品事業では官需大型機の受注高の減少により、前期から継続して工場の稼働率低下を招いており、固定費を吸収できず原価率が上昇したことが、目標とする経営指標未達成の大きな要因となっております。なお、航空・宇宙部門の受注高減少は、エンドユーザーの中期的な計画の一環であり、新型コロナウイルス感染症の影響は主因ではありません。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による交通費、広告宣伝費、交際費などの減少、売上高の減少に伴う運送費の減少、役員報酬の決定方針に従い当期の支給を見送ったことによる役員賞与引当金繰入額の減少など全般的に減少となりました。
営業外損益並びに特別損益に、経営成績に対し著しい影響を与えるものはありませんでした。
税金費用については、税効果会計適用後の法人税等の負担率が11.9％となり、法定実効税率に対し△18.1％乖離しておりますが、これは減損損失に対する評価性引当額の減少が主な要因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高に対する純利益率2.4％（前期4.7％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）3.2％（前期9.8％）と各利益率は前期に悪化しており、当期の経営成績は一定の成果が得られたものの、コスト削減は喫緊の課題と認識しております。
報告セグメントごとの営業利益までの経営成績については次のとおりであります。
前期の東京オリンピック・パラリンピック向け安全対策資機材の販売増は一過性であり、その反動から当期は減収減益となり、セグメント営業利益率も6.0％（前期11.9％）まで低下しましたが、当期と前々期（2019年３月期）並びに３期前（2018年３月期）の売上高及びセグメント利益との比較では増収増益であり、同比較によるセグメント利益率も改善している為、当期の経営成績は十分なものと判断しております。
航空・宇宙部門では、前期に続きエンドユーザーの調達計画において調達機体数が減少しており、前期に続き官需向け大型機のエンジン部品及び配管類の売上高が大きく減少しております。
工業用品部門では、発電所向け絶縁ホースの販売が減少した一方、前期に続き子会社において金型製造に加え製造設備用金属加工部品の取扱いを拡大しており、経営成績に寄与しております。
セグメント営業利益率 は4.3％（前期9.8％）と前期から悪化しております。外注費を抑制し内製化による付加価値の向上とコスト改善を実施しましたが、売上高の減少に伴う人件費など固定費吸収力の低下の影響は大きく、さらなるコスト削減が喫緊の課題であると認識しております。
(不動産賃貸事業)
新型コロナウイルス感染症拡大により、商業施設の休業に伴う賃料減額や短期催事を開催できなかったことから、約10百万円の減収となる影響があったものの、その他の賃貸物件の収益貢献により事業全体としての売上高は微減となりました。利益面では、大規模な修繕案件が無かったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により広告宣伝費なども抑えられたことから、セグメント営業利益率は27.5％（前期7.0％）と前期から大幅に良化しております。過去と比較しても大規模な修繕案件が無かった年度と同程度の利益率を確保しており、当期の経営成績は十分なものと判断しております。
主要な科目残高の前期比は、現金及び預金134.1％、売上債権（受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の合計）61.2％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）93.5％となり、それぞれ安定した水準で維持しております。
現金及び預金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、前期比で手元資金を厚めに維持し流動性を確保しております。
売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にありますが、当期は消防・防災事業並びに航空・宇宙、工業用品事業の減収により売上債権の残高は減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う債権回収の遅延や貸倒リスクの上昇は認識しておりません。
棚卸資産は、受注の減少により残高が減少しておりますが、金額ベースでみる在庫回転は悪化しており、調達及び生産の効率化に向けた取り組みが必要と認識しております。
有形固定資産の当期投資額は517百万円（建設仮勘定を除く）となりました。当期の減価償却費259百万円に対し、投資額が大きく超過しております。これは、設備更新投資に加え、大田原製作所の生産合理化投資や本店隣接地の土地建物取得を実施した結果であり、中長期的な投資として適切であると判断しております。
支払手形及び買掛金残高は前期比66.8％と減少しております。売上債権と同様に、消防・防災事業の販売取引が年度後半に集中することと相関して購買取引も増加する傾向にありますが、当期は消防・防災事業並びに航空・宇宙、工業用品事業の減収により、結果として支払手形及び買掛金残高は前期比で減少となっております。
資金調達関連として、社債、長期借入金並びに短期借入金の合計残高は前期比107.1％となりました。当期は前期に続き土地取得に関する支出の発生と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し手元資金を前期比で厚めにしたことから、有利子負債残高は増加しております。
当期の経営成績と内部留保とのバランスを考慮した配当の実施により、株主資本残高は前期比102.3％と微増しております。また、その他の包括利益累計額については、株式市況の上昇により残高を回復しております。
自己資本比率は51.2％（前期45.5％）と前期に比べ良化し、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金収入の範囲内で設備投資支出を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、手元資金を厚めに維持し流動性を確保しております。その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比136.6％となっております。
資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金と、研究開発費や設備投資資金に充当しております。長期借入を行う場合、借入期間は原則５年以内としておりますが、不動産取得など投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も含め、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。当期末日現在の当座貸越契約の未実行残高は1,490百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産ついては、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。
（有形固定資産及び無形固定資産の減損）
有形固定資産及び無形固定資産について、その帳簿価額が回収できないという兆候を示す事象や経営状況の変化が発生した場合、減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の判定を行い、減損の認識が必要と判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る部分について減損損失を計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。
(1) 消防・防災事業
生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。
(2) 航空・宇宙、工業用品事業
次期基幹ロケット向け金属部品及び金属配管の量産化をターゲットとした製造方法の研究開発、高分子素材の性能改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、