当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初深刻な状況におかれましたが、政府による資金繰りや雇用支援の下支えと各種需要喚起政策のもと、経済活動は持ち直しつつあると認められる状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種による感染症の収束が期待されるものの、足元の感染症再拡大を受け企業業績の急回復は見込めず、「ウィズコロナ時代」とも呼ばれる環境下、新たな社会と事業の在り方を模索しつつ、経済回復に向けた行動を求められております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、売上高は5,981百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失７百万円（前年同期比は営業利益690百万円）、経常損失８百万円（前年同期は経常利益667百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は四半期純利益421百万円）となりました。
売上高は、前期にありました消防・防災事業のオリンピック向け等資機材案件が当期にはなかったことから大幅減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、第１四半期に開示しましたとおり、不動産賃貸事業において緊急事態宣言に基づく商業施設等の休業要請を受け、テナントへの賃料減額を実施し約10百万円の減収があったものの、７月以降、売上高へ直接的な影響を及ぼす事象はありません。
利益面では、新型コロナウイルス感染症への対応の結果として、移動や会議に伴う費用など販売費及び一般管理費全般が減少したものの、全ての事業セグメントにおける売上高の減少と、受注減に伴う生産高の低下により固定費を吸収することができず利益率が低下し、「高」と「率」の両面から減益となっております。各段階損益において損失計上という結果となりましたが、第３四半期までの損益は概ね会社の計画どおりに推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
前年同期と比べ特殊車両の販売増はあったものの、オリンピック向け等の資機材の案件は大幅に減少し、売上高2,710百万円（前年同期比50.2％減）となりました。利益面では、利益率の良い案件の減少により、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期は635百万円のセグメント利益）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、在来機向け補用品の販売が増加したものの、官需大型機や宇宙分野向けの販売が減少しました。工業用品では、タンクシールや子会社取り扱いの製造設備用金属加工部品の販売が順調に推移しているものの、発電所向け絶縁ホースや子会社取扱いの油圧ホース販売が減少しております。利益面では、前期からの固定費吸収力の低下が製造原価を上昇させており、その結果、売上高は2,903百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
前年度第３四半期から事業に組み入れた賃貸不動産による増収効果はあるものの、新型コロナウイルス感染症への対応として、商業施設への休業要請にご協力いただいたテナントへの賃料減額を実施した結果、売上高は367百万円（前年同期比1.0％減）、利益面では、修繕費が減少し、セグメント利益（営業利益）96百万円（前年同期比169.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は9,063百万円（前連結会計年度末比2,025百万円減）となりました。主として、現金及び預金が559百万円、たな卸資産が252百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が2,894百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,966百万円（前連結会計年度末比198百万円増）となりました。主として有形固定資産の取得によるものです。
この結果、資産合計は14,030百万円（前連結会計年度末比1,827百万円減）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は4,003百万円（前連結会計年度末比1,893百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,621百万円、未払法人税等が311百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は2,856百万円（前連結会計年度末比115百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,859百万円（前連結会計年度末比1,778百万円減）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は7,170百万円（前連結会計年度末比48百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円と剰余金の処分67百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。