当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出やＩＴ業種を中心に業況感は改善しております。先行きにつきましても、半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善が業種を問わず期待される状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、売上高は1,199百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失311百万円（前年同期は97百万円の営業損失）、経常損失311百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、また、法人税等調整額△95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円（前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高の減少は、航空・宇宙、工業用品事業において、受注の端境期にある官需大型機向けの販売が大きく落ち込んでいることを主因としております。消防・防災事業は前年同期並みの微減、不動産賃貸事業は、前年同期のような新型コロナウイルス感染症に対応した休業は無く売上高は増加で推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面においても、航空・宇宙、工業用品事業における売上高減少の影響は大きく、各段階損益は前年同期と比べ損失が拡大しております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
前年同期と比べ消火栓ホースの販売増とオリンピック向け資機材のスポット販売がありましたが、特殊車両の販売は減少しました。その結果、売上高531百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、官需大型機向けのエンジン部品及び配管類の販売が大きく減少したほか、民間航空機向けシール材の販売も減少しております。工業用品部門では、タンクシールの販売が減少しております。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の大幅減により固定費を吸収することができず、その結果、売上高は544百万円（前年同期比51.7％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同期は52百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の休業によりテナント様への賃料減額を実施いたしましたが、当期には休業や賃料減額の実施はありませんでした。その結果、売上高は123百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は8,274百万円（前連結会計年度末比1,429百万円減）となりました。主として、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,694百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は5,101百万円（前連結会計年度末比31百万円増）となりました。
この結果、資産合計は13,376百万円（前連結会計年度末比1,398百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は3,540百万円（前連結会計年度末比1,066百万円減）となりました。主として、短期借入金が140百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,115百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,540百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。
この結果、負債合計は6,080百万円（前連結会計年度末比1,131百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は7,296百万円（前連結会計年度末比267百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。