当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や半導体関連産業を中心に業況感は改善しましたが、国内では緊急事態宣言下のもと、宿泊・飲食など対個人サービスの業種においては厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、世界経済の回復を背景にした半導体不足や原材料価格の高騰、コロナ感染症の拡大が続いた東南アジアからの部品供給の停滞、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善が期待される状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き感染症対策を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、売上高は2,673百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失336百万円（前年同期は127百万円の営業損失）、経常損失342百万円（前年同期は128百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失221百万円（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高の減少は、航空・宇宙、工業用品事業において、受注の端境期にある官需大型機向けの販売が大きく落ち込んでいることを主因としております。不動産賃貸事業は、前年同期のような新型コロナウイルス感染症に対応した休業は無く売上高は増加で推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面においても、航空・宇宙、工業用品事業における売上高減少の影響は大きく、変動費は減少しているものの固定費を吸収することはできず、各段階損益は損失計上となりました。当第２四半期では固定資産売却益を特別利益に計上しておりますが、これは神奈川工場の売却によるものであり、事業は大田原製作所に集約しております。
第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
第１四半期にオリンピック向け資機材のスポット販売がありましたが、当第２四半期には特需事案はなく、また、前年同期に比べ特殊車両の販売は減少しました。消防ホースの販売は前年同期と同水準で推移しております。その結果、売上高1,112百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失（営業損失）は180百万円（前年同期は149百万円のセグメント損失）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、官需大型機向けのエンジン部品及び配管類の販売が大きく減少したほか、民間航空機向けシール材の販売も減少しております。工業用品部門では、一部材料の入手が困難な状況となっていることから、タンクシールの販売が減少しております。利益面では、製造原価ならびに販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の大幅減により固定費を吸収することができず、その結果、売上高は1,312百万円（前年同期比37.9％減）、セグメント損失（営業損失）は79百万円（前年同期は148百万円のセグメント利益）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
前年第１四半期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の休業によりテナント様への賃料減額を実施いたしましたが、当期には休業や賃料減額の実施はありませんでした。その結果、売上高は247百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は74百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は7,982百万円（前連結会計年度末比1,721百万円減）となりました。主として、現金及び預金が411百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,546百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得、売却等により、4,988百万円（前連結会計年度末比82百万円減）となりました。
この結果、資産合計は12,970百万円（前連結会計年度末比1,804百万円減）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は2,949百万円（前連結会計年度末比1,656百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,147百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,704百万円（前連結会計年度末比99百万円増）となりました。この結果、負債合計は5,654百万円（前連結会計年度末比1,557百万円減）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は7,316百万円（前連結会計年度末比247百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失221百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より411百万円減の2,763百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費143百万円、売上債権の減少額1,545百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失304百万円、仕入債務の減少額1,147百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは316百万円の資金の減少（前年同期は752百万円の資金の増加）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入120百万円などの資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出174百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは69百万円の資金の減少（前年同期は299百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支49百万円の資金の増加、配当金の支払額48百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の資金の減少（前年同期は144百万円の資金の増加）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、神奈川工場を売却し、同工場における事業は大田原製作所に集約しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。