１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品、製品、半製品、仕掛品
先入先出法
② 原材料、貯蔵品
主として移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械及び装置 ４年～９年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)の定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計処理の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌年度の財務諸表に影響を与えます。
２．棚卸資産の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌年度の財務諸表に影響を与えます。
３．固定資産の減損
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（注）前事業年度及び当事業年度における減損損失の計上はありません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失の算定は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判定した資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、時価や収益還元法等により評価しております。使用価値は、事業計画に基づく資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定により算定しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は変動要因が多く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格の変動により時価が下落した場合、回収可能価額は低下します。この場合、減損損失の発生など翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の当社代理店または顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が90,421千円減少、売上原価が20,901千円減少、販売費及び一般管理費が69,520千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産
上記に対応する債務
このうち工場財団抵当として担保に供している資産
大田原製作所
上記に対応する債務
※２ 債権流動化による受取手形裏書譲渡高
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
なお、短期金銭債権には債権流動化による受取手形裏書譲渡高(前事業年度198,778千円、当事業年度―千円）を含めております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業年
度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
おおよその割合
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産除売却損の内訳
※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注）関連会社株式はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注）関連会社株式はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。