当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における行動制限緩和によりサービス業などの景況感は改善したものの、ウクライナ情勢や為替の円安基調の影響から資源価格や材料価格は上昇しており、製造業を中心にコスト高が長期化する懸念を抱え推移しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、前期は赤字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、現在、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等を進めております。当第１四半期の損益において改善の効果はまだ僅少であるものの、継続して取り組んでまいります。
なお、当社は2022年７月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集について決議しておりますが、現時点では募集期間開始前であり応募者の人数や構成が未確定であるため、当第１四半期の損益に割増退職金等の特別損失の見込額は計上しておりません。
その結果として、売上高は1,231百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失248百万円（前年同期は311百万円の営業損失）、経常損失254百万円（前年同期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円（前年同期は220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高は、消防・防災事業で減少したものの、航空・宇宙、工業用品事業の増加が寄与し、前年同期と比べ増加となりました。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の売上高増加による固定費吸収には至らなかったものの、売上原価率は改善しました。また、最近のエネルギーコスト増加や、展示会出展などの費用増加もありましたが、全体としてはコスト削減の努力により前年同期と比べ営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮減しました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホースについては、点検交換需要により消火栓ホースの販売が伸びた前年同期と比べ、販売数量が減少しております。資機材についても、前年同期にありました東京オリンピック向け開催直前のスポット販売が剥落し、売上高は減少となりました。その結果、売上高398百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失（営業損失）は148百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、受注の完全な底にあった前期と比べ、当第１四半期に官需大型機向けのエンジン部品及び配管類の納期の山があり販売は伸長しました。工業用品部門では、一部材料の入手が困難な状況は継続しているものの当面必要な量は手当できたこと、原油貯蔵施設等の点検改修が活発になっていることからタンクシールの販売は増加しております。子会社における金属加工品も前期から継続して高水準な販売を維持しました。利益面では、生産体制の見直し、原価構造の改善に努めているものの固定費吸収には至らず、その結果、売上高は708百万円（前年同期比30.3％増）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同期は176百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症による大きな影響もなく、売上高は順調に推移しておりますが、利益面では管理コストが増加しました。その結果、売上高は123百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は8,639百万円（前連結会計年度末比887百万円減）となりました。主として、現金及び預金が710百万円増加した一方、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,710百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は4,857百万円（前連結会計年度末比８百万円増）となりました。
この結果、資産合計は13,496百万円（前連結会計年度末比879百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は3,402百万円（前連結会計年度末比748百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,149百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,862百万円（前連結会計年度末比82百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,264百万円（前連結会計年度末比666百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は7,231百万円（前連結会計年度末比212百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円と剰余金の処分24百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、当連結会計年度より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に変更しております。
なお、経営方針に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。