○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

      連結損益計算書 …………………………………………………………………………………7

      連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の落ち着きから、国内非製造業を中心に回復傾向を示しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米諸国のインフレと金融政策、為替の円安推移などの要因からエネルギー価格や原材料価格は上昇を続け、販売価格への転嫁は進んでいるものの、企業の収益や個人の家計を圧迫して推移いたしました。
　このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、前期は赤字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等を進めてまいりました。
　当連結会計年度の売上高は、受注環境の好転や積極的な営業活動の成果により増収となりました。
　利益面では、エネルギー価格並びに原材料価格上昇の影響は大きいものの、増収効果、生産体制の見直しの進捗、工場稼働率の向上などの要因から、前期に比べ売上原価率が改善し売上総利益は増加しました。その結果、営業損益並びに経常損益も前期の赤字から黒字転換しております。特別損益では、経営資源の有効活用及び財政基盤の強化を目的として、不動産賃貸事業の物件を売却し、固定資産売却益177百万円を計上しております。また、2022年10月31日を退職日とする希望退職者募集の結果、割増退職金等の事業構造改善費用32百万円を特別損失に計上しております。
　その結果、売上高は10,691百万円（前期比20.5％増）、営業利益425百万円（前期は営業損失128百万円）、経常利益409百万円（前期は経常損失150百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）となりました。
　当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
 

（消防・防災事業）
　消火栓ホースはコロナ禍の反動から点検交換需要増となった前期と比べ販売数量は減少しておりますが、消防ホース・消火栓ホースともに、原材料価格の高騰を考慮した営業活動を進め販売単価は上昇しております。

資機材では、世界的な半導体不足から消防車両関連にも供給遅れが一部で残り、消防車両積載向け資機材は販売が減少しておりますが、大規模災害対応資機材案件が伸長し、前期を大幅に上回る販売となりました。

その結果、売上高6,767百万円（前期比24.8％増）、セグメント利益（営業利益）は415百万円（前期比130.6％増）となりました。
　（航空・宇宙、工業用品事業）
　航空・宇宙部門では、官需大型機向けエンジン部品及び配管類は、前期が受注の底となり、当期の受注状況は緩やかに回復していることから販売が増加しました。民間機向けシール材なども、新型コロナウイルス感染症の影響から一時は受注が低調に推移しておりましたが、販売が増加しております。

工業用品部門では、原油貯蔵施設等の点検改修が活発になっていることからタンクシールの販売が大幅に増加しております。子会社における金属加工品も前期から継続して高水準な販売を維持しました。

利益面では、生産体制の見直しの進捗、工場稼働率の向上などにより、前期の営業損失から黒字転換を果たしました。

その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は3,426百万円（前期比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は255百万円（前期はセグメント損失105百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）
　商業施設の賃貸及び運営管理は順調に推移しましたが、経営資源の有効活用及び財政基盤の強化を目的として賃貸住宅１棟を売却し、また、収益性向上のため別の賃貸住宅１棟を全面改装いたしました。

その結果、売上高は497百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は105百万円（前期比19.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産残高は11,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,398百万円の増加となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が2,598百万円、棚卸資産が243百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が333百万円、電子記録債権が137百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円の減少となりました。主として、有形固定資産が460百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債残高は5,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,310百万円、電子記録債務が381百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債残高は2,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となりました。主として、社債が220百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は7,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益314百万円の増加と剰余金の処分24百万円により減少し、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より333百万円減少の2,853百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の資金の減少（前期は71百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益547百万円に対し、減価償却費276百万円、仕入債務の増加額1,691百万円、賞与引当金の増加額93百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額2,460百万円、たな卸資産の増加額243百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の資金の増加（前期は90百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出126百万円、有形固定資産の売却による収入444百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の資金の減少（前期は29百万円の資金の増加）となりました。これは、主として社債及び借入金による収支338百万円の減少、配当金の支払額24百万円などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率	47.8％	45.5％	51.2％	51.8％	47.6％
時価ベースの自己資本比率	39.3％	26.2％	27.2％	20.5％	31.1％
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	8.5年	3.0年	2.8年	48.0年	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	8.5倍	23.6倍	26.6倍	1.7倍	―

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

　　　２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

　　　３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用している。

　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
　　る。　

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、国内物価上昇がピークアウトするとの見通しはあるものの、世界経済の減速リスクや高まる人手不足感など、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。また、事業の持続的な成長のため人材の確保は不可欠であり、賃金や働き方の改善も重要課題として取り組んでまいります。

消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。

航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。

不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。

今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。

　次期の業績見通しにつきましては、連結売上高10,400百万円（当期比2.7％減）、営業利益310百万円（当期比27.2％減）、経常利益290百万円（当期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円（当期比39.5％減）と予想しております。
 
　上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、当社グループの財務報告に最も適した会計基準の選択を検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,355,720	3,022,502
		受取手形、売掛金及び契約資産								3,062,820	5,661,520
		電子記録債権								547,332	409,351
		商品及び製品								96,114	212,860
		半製品								517,151	482,630
		仕掛品								1,284,748	1,432,245
		原材料及び貯蔵品								571,528	585,679
		未収還付法人税等								9,103	-
		その他								85,945	124,347
		貸倒引当金								△3,425	△5,817
		流動資産合計								9,527,040	11,925,320
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,957,430	6,926,012
				減価償却累計額						△5,259,112	△5,350,606
				建物（純額）						1,698,317	1,575,405
			構築物							350,190	364,112
				減価償却累計額						△318,375	△321,734
				構築物（純額）						31,815	42,378
			機械及び装置							3,061,360	3,077,426
				減価償却累計額						△2,600,763	△2,717,804
				機械及び装置（純額）						460,596	359,622
			車両運搬具							25,598	26,352
				減価償却累計額						△23,531	△23,682
				車両運搬具（純額）						2,066	2,670
			工具、器具及び備品							287,706	283,281
				減価償却累計額						△256,328	△262,125
				工具、器具及び備品（純額）						31,378	21,155
			土地							1,715,808	1,490,366
			リース資産							40,579	40,579
				減価償却累計額						△25,487	△33,081
				リース資産（純額）						15,092	7,498
			建設仮勘定							4,504	-
			有形固定資産合計							3,959,580	3,499,098
		無形固定資産								26,158	22,572
		投資その他の資産
			投資有価証券							273,855	296,962
			繰延税金資産							308,976	255,693
			その他							284,628	323,963
			貸倒引当金							△5,001	-
			投資その他の資産合計							862,458	876,619
		固定資産合計								4,848,198	4,398,290
	資産合計									14,375,238	16,323,611

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,524,554	2,834,986
		電子記録債務								179,362	560,584
		短期借入金								940,000	820,000
		1年内償還予定の社債								40,000	220,000
		1年内返済予定の長期借入金								758,356	589,027
		リース債務								8,233	2,389
		未払法人税等								28,799	175,684
		賞与引当金								155,426	249,019
		役員賞与引当金								-	40,000
		設備関係支払手形								41,819	2,815
		設備関係電子記録債務								21,945	24,090
		その他								451,926	472,540
		流動負債合計								4,150,423	5,991,137
	固定負債
		社債								240,000	20,000
		長期借入金								1,455,735	1,446,827
		リース債務								8,212	5,822
		繰延税金負債								10,989	12,263
		役員退職慰労引当金								221,100	239,542
		退職給付に係る負債								553,619	560,671
		資産除去債務								12,848	13,143
		その他								277,596	270,755
		固定負債合計								2,780,101	2,569,026
	負債合計									6,930,524	8,560,163
純資産の部
	株主資本
		資本金								506,000	506,000
		資本剰余金								285,430	285,430
		利益剰余金								6,858,041	7,148,043
		自己株式								△173,688	△173,794
		株主資本合計								7,475,783	7,765,679
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								83,012	98,701
		退職給付に係る調整累計額								△114,082	△100,933
		その他の包括利益累計額合計								△31,070	△2,232
	純資産合計									7,444,713	7,763,447
負債純資産合計										14,375,238	16,323,611

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										8,871,002	10,691,422
売上原価										7,424,083	8,531,663
売上総利益										1,446,919	2,159,759
販売費及び一般管理費										1,575,379	1,733,966
営業利益又は営業損失（△）										△128,460	425,793
営業外収益
	受取利息									13	13
	受取配当金									8,270	9,003
	受取地代家賃									14,247	14,293
	貸倒引当金戻入額									127	435
	その他									11,779	10,532
	営業外収益合計									34,438	34,279
営業外費用
	支払利息									41,736	41,832
	社債利息									731	637
	為替差損									8,779	5,611
	その他									5,036	2,986
	営業外費用合計									56,283	51,068
経常利益又は経常損失（△）										△150,305	409,003
特別利益
	固定資産売却益									38,442	177,714
	特別利益合計									38,442	177,714
特別損失
	固定資産除売却損									940	6,425
	事業構造改善費用									-	32,862
	特別損失合計									940	39,288
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△112,803	547,428
法人税、住民税及び事業税										53,105	191,247
法人税等調整額										△71,406	41,991
法人税等合計										△18,300	233,238
当期純利益又は当期純損失（△）										△94,502	314,190
非支配株主に帰属する当期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△94,502	314,190

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										△94,502	314,190
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,457	15,689
	退職給付に係る調整額									33,793	13,148
	その他の包括利益合計									24,335	28,837
包括利益										△70,166	343,027
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△70,166	343,027
	非支配株主に係る包括利益									-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	506,000	285,430	7,000,922	△173,443	7,618,910	92,469	△147,875	△55,406	7,563,503
当期変動額
剰余金の配当			△48,378		△48,378				△48,378
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△94,502		△94,502				△94,502
自己株式の取得				△244	△244				△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△9,457	33,793	24,335	24,335
当期変動額合計	-	-	△142,881	△244	△143,126	△9,457	33,793	24,335	△118,790
当期末残高	506,000	285,430	6,858,041	△173,688	7,475,783	83,012	△114,082	△31,070	7,444,713

当連結会計年度(自　　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	506,000	285,430	6,858,041	△173,688	7,475,783	83,012	△114,082	△31,070	7,444,713
当期変動額
剰余金の配当			△24,187		△24,187				△24,187
親会社株主に帰属する当期純利益			314,190		314,190				314,190
自己株式の取得				△106	△106				△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						15,689	13,148	28,837	28,837
当期変動額合計	-	-	290,002	△106	289,896	15,689	13,148	28,837	318,734
当期末残高	506,000	285,430	7,148,043	△173,794	7,765,679	98,701	△100,933	△2,232	7,763,447

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△112,803	547,428
	減価償却費									290,915	276,021
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,874	△2,609
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△92,373	93,593
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	40,000
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									13,880	18,442
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									30,893	25,835
	受取利息及び受取配当金									△8,284	△9,017
	支払利息									42,467	42,470
	保険返戻金									△1,550	-
	固定資産除売却損益（△は益）									△37,502	△171,288
	売上債権の増減額（△は増加）									△142,236	△2,460,718
	棚卸資産の増減額（△は増加）									204,803	△243,872
	仕入債務の増減額（△は減少）									△217,150	1,691,654
	その他									48,839	△19,429
	小計									24,774	△171,491
	利息及び配当金の受取額									7,925	8,530
	利息の支払額									△43,321	△43,275
	法人税等の支払額									△61,582	△63,214
	法人税等の還付額									143,792	14,942
	営業活動によるキャッシュ・フロー									71,587	△254,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△182,867	△126,903
	有形固定資産の売却による収入									120,019	444,160
	その他									△27,372	△25,221
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△90,220	292,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の償還による支出									△40,000	△40,000
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△210,000	△120,000
	長期借入れによる収入									1,010,000	680,000
	長期借入金の返済による支出									△670,755	△858,237
	自己株式の取得による支出									△244	△106
	配当金の支払額									△48,260	△24,163
	その他									△10,805	△8,238
	財務活動によるキャッシュ・フロー									29,934	△370,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										11,301	△333,218
現金及び現金同等物の期首残高										3,175,219	3,186,520
現金及び現金同等物の期末残高										3,186,520	2,853,302

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	事業内容
消防・防災事業	消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売
航空・宇宙、工業用品事業	航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売
不動産賃貸事業	主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続きと概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	5,419,723	2,946,743	101,883	8,468,351	－	8,468,351
一定の期間にわたり移転される財	2,110	－	－	2,110	－	2,110
顧客との契約から生じる収益	5,421,834	2,946,743	101,883	8,470,462	－	8,470,462
その他の収益	－	－	400,540	400,540	－	400,540
外部顧客への売上高	5,421,834	2,946,743	502,423	8,871,002	－	8,871,002
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	2,933	2,933	△2,933	－
計	5,421,834	2,946,743	505,357	8,873,935	△2,933	8,871,002
セグメント利益 又は損失（△）	180,248	△105,282	132,170	207,136	△335,596	△128,460
その他の項目
減価償却費	55,480	123,719	98,383	277,583	13,331	290,915

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,596千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,764,481	3,426,247	101,229	10,291,958	－	10,291,958
一定の期間にわたり移転される財	3,000	－	－	3,000	－	3,000
顧客との契約から生じる収益	6,767,481	3,426,247	101,229	10,294,958	－	10,294,958
その他の収益	－	－	396,464	396,464	－	396,464
外部顧客への売上高	6,767,481	3,426,247	497,693	10,691,422	－	10,691,422
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,767,481	3,426,247	497,693	10,691,422	－	10,691,422
セグメント利益	415,579	255,457	105,841	776,877	△351,084	425,793
その他の項目
減価償却費	46,272	119,079	96,912	262,263	13,757	276,021

(注) １　セグメント利益の調整額△351,084千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	7,694.73	円	8,024.42	円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失	△97.67	円	324.74	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	△94,502	314,190
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失 (千円)	△94,502	314,190
普通株式の期中平均株式数 (株)	967,549	967,503

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	7,444,713	7,763,447
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	7,444,713	7,763,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株)	967,508	967,478

(重要な後発事象)

該当事項はありません。