○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………６
四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間） ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事項） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除に伴い個人消費の回復とインバウンド需要が増加したこと、原油価格の下落や半導体不足の影響低下により製造業の収益や生産が持ち直していることなどを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。
その結果として、売上高は2,124百万円（前年同期比72.5％増）、営業損失８百万円（前年同期は248百万円の営業損失）、経常損失11百万円（前年同期は254百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加となりました。とくに、消防・防災事業では、前期からの持ち越し案件や当第１四半期の大口案件が重なったことから、売上高は大幅増となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にありますが、当第１四半期については、例年の傾向と異なる結果となっております。
利益面は、前期に続き原材料価格並びにエネルギーコスト上昇の影響は大きいものの、消防・防災事業における売上高の大幅増と、航空・宇宙、工業用品事業における工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、売上総利益は大幅に増加しました。その結果、当第１四半期の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、利益計上まであと一歩というところまで低減しております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホース・消火栓ホースの販売は、順調に推移しております。資機材では、消防車両積載向け資機材の前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、大幅な販売増加となっております。なお、この大口案件は当第１四半期の特殊要因であり、第２四半期以降に予定はありません。
利益面では、大幅な売上高増加による利益確保はあったものの、消防ホース関連の原材料価格上昇が継続している影響と、例年、売上高が下期に集中し固定費を吸収できないことから、損失の計上となっております。その結果、売上高1,013百万円（前年同期比154.0％増）、セグメント損失（営業損失）は100百万円（前年同期は148百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品を中心に、前年同期に比べ販売は増加となりました。
工業用品部門は、原油貯蔵施設向けなどのタンクシール交換需要が旺盛なことから、販売は大幅に増加しております。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、販売の増加、工場稼働率の向上などを要因に、前年同期の損失計上から当第１四半期では利益計上へと改善しております。その結果、売上高は987百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ利益増となっております。その結果、売上高は124百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は9,800百万円（前連結会計年度末比2,124百万円減）となりました。主として、現金及び預金が1,213百万円増加した一方、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が3,733百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は4,395百万円（前連結会計年度末比２百万円減）となりました。
この結果、資産合計は14,196百万円（前連結会計年度末比2,127百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は3,654百万円（前連結会計年度末比2,336百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,305百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,811百万円（前連結会計年度末比242百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,466百万円（前連結会計年度末比2,093百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は7,729百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
当期の業績予想につきましては2023年５月12日に公表いたしました通期の連結業績予想の内容に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,595千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,468千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
(1)目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)会社分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(3)分割により増加する株式数
(4)分割の日程
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(6)１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(3)定款変更の日程