1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 桜ホース㈱、㈱二十一世紀、櫻テクノ㈱、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱
(注)櫻テクノ㈱については2024年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法
b原材料及び貯蔵品…主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~65年
機械及び装置 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計処理の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金の利息
③ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。
2.棚卸資産の評価
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
c)翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において回収可能として算出した連結貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産
上記に対応する債務
このうち工場財団抵当として担保に供している資産
大田原製作所
上記に対応する債務
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※4 電子記録債権割引高
※5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※6 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内訳
※6 固定資産除売却損の内訳
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
効率的な人員体制の再構築と生産性の向上による業績の早期回復を実現するため、次の費用を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
希望退職者の募集に伴う、割増退職金及び再就職支援費用 32,862千円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、その結果、発行済株式数が1,012,000株増加しております。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、その結果、自己株式数が44,616株増加しております。単元未満株式の買取りにより、220株増加しております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
2 1株当たり配当額には創立105周年記念配当30円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、検査設備(機械及び装置)、通信機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性がないため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、必要に応じて取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定
の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定
の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債、長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された報告等の観察可能なインプットを用い、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1. 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1. 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金の一部と、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金を販売費及び一般管理費並びに特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) オルタナティブはヘッジファンド等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度28,218千円、当連結会計年度30,088千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が22,173千円増加しております。この増加の主な内容は、役員賞与引当金に係る評価性引当額が増額したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,020千円(法定実効税率を乗じた額)について、当連結会計年度末現在、回収可能と判断したものはないため、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、当連結会計年度末現在、回収可能と判断したものはないため、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性がないため記載を省略しております。
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 (増加)賃貸住宅改装及び付帯設備更新による取得32,059千円
(減少)賃貸住宅の土地建物売却268,101千円、その他減価償却費及び設備更新による除却
当連結会計年度 (増加)付帯設備更新による取得4,755千円
(減少)減価償却及び設備更新による除却
3 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価の金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
(注) 賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 消防・防災事業並びに② 航空・宇宙、工業用品事業
消防・防災事業では、消防ホースをはじめとした消防・防災用品、救助資機材等の販売並びに点検及び修理作業等を行っております。航空・宇宙、工業用品事業では、航空機及びロケット用部品、タンクシールなどの工業用ゴム製品、ゴム等成型用金型の販売を行っております。これらの当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
工業用ゴム製品など、顧客との契約において据付義務を負う製品は、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いサービスであることから、据付が完了した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に相当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
点検・修理・保守などのサービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し(インプット法)、発生したコストの範囲を基礎として収益を認識することで、財又はサービスの移転の忠実な描写となると判断しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸取引については、賃貸借契約等に基づく期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めております。
不動産管理取引やその他のサービス提供については、顧客との管理業務委託契約等に基づく履行義務を負っています。当該契約等については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注)1 契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。
3 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,318千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,362千円であります。
4 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)