第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、豪雨災害の発生や「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」に関する発表などの影響があったものの、製造業では需要や生産の持ち直し、非製造業では堅調なインバウンド消費の効果により緩やかな回復基調にあります。一方、日銀の金融政策の見直しに伴う金利上昇や急激な為替相場変動の影響、海外景気の減速懸念や継続する人手不足など、先行きに対して慎重さが求められる状況で推移しております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、収益性の向上に向けた生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。

その結果として、売上高は3,487百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失244百万円(前年同期は144百万円の営業利益)、経常損失237百万円(前年同期は126百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失212百万円(前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

売上高は、前年同期にあった消防・防災事業の大口案件が剥落し、顧客予算との関係から売上高が下期に集中する当社特有の業績傾向に戻っております。

利益面は、人件費の上昇と消防・防災事業の大口案件の剥落に加え、航空・宇宙、工業用品事業において原材料価格高騰が売価の再設定に追いつかない状況が継続しており、減益となっております。

当中間連結会計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(消防・防災事業)

消防ホース・消火栓ホースは、販売数量が伸びており売価の見直しも進捗したことから、売上高は増加しております。資機材では、前年同期にありました前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件の販売が剥落したことから、大幅な売上高の減少となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。

利益面では、当期の計画上、売上高が下期に集中する見込みであることから、当中間期では固定費を吸収できず損失計上となっております。

その結果、売上高1,330百万円(前年同期比25.4%減)、セグメント損失(営業損失)は255百万円(前年同期は78百万円のセグメント損失)となりました。

(航空・宇宙、工業用品事業)

航空・宇宙部門は、一定水準の受注残を抱え生産を進めており、前年同期に比べロケットエンジン用部品の販売が増加しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要は多いものの、顧客要求納期との関係もあり前年同期に比べ販売が減少しております。

利益面では、原材料価格高騰の影響を受け原価率が上昇しております。とくに航空・宇宙部門では受注から納期まで長期となる案件が多く、受注契約後の原材料価格上昇分を売価へ反映させることが難しいことから減益となっております。

その結果、売上高は1,908百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は147百万円(前年同期比50.1%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

売上高は順調に推移しております。利益面では、人件費など管理費用が増加し前年同期に比べ減益となっております。

その結果、売上高は248百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比14.3%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産
 当中間連結会計期間における流動資産は9,954百万円(前連結会計年度末比3,260百万円減)となりました。主として、棚卸資産が860百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,009百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,399百万円(前連結会計年度末比46百万円増)となりました。主として減価償却等により有形固定資産が減少した一方、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は14,353百万円(前連結会計年度末比3,214百万円減)となりました。

② 負債
 当中間連結会計期間における流動負債は3,704百万円(前連結会計年度末比2,781百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,206百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,276百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。この結果、負債合計は5,981百万円(前連結会計年度末比2,864百万円減)となりました。
  ③ 純資産
 当中間連結会計期間における純資産は8,372百万円(前連結会計年度末比349百万円減)となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失212百万円と剰余金の処分174百万円による減少が要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

① 資金の状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より59百万円増2,909百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー 

減価償却費146百万円、売上債権の減少額4,403百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前中間純損失263百万円、仕入債務の減少額2,313百万円、棚卸資産の増加額860百万円、法人税等の支払額309百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは347百万円の資金の増加(前年同期は362百万円の資金の増加)となりました。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出40百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の資金の減少(前年同期は78百万円の資金の減少)となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金による収支47百万円の資金の減少と、配当金の支払額172百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の資金の減少(前年同期は142百万円の資金の減少)となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。

 

(5) 経営方針及び目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

 

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

 

 

(8) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

 

(9) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

 

(10) 主要な設備

主要な設備に著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。