第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,022,238

8,871,002

10,691,422

13,353,719

12,188,471

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

268,392

150,305

409,003

1,105,971

653,803

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

235,780

94,502

314,190

733,503

425,918

包括利益

(千円)

411,498

70,166

343,027

1,007,868

511,539

純資産額

(千円)

7,563,503

7,444,713

7,763,447

8,722,329

9,059,750

総資産額

(千円)

14,775,121

14,375,238

16,323,611

17,568,232

16,589,887

1株当たり純資産額

(円)

3,908.49

3,847.37

4,012.21

4,508.50

4,682.91

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

121.84

48.84

162.37

379.11

220.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.2

51.8

47.6

49.6

54.6

自己資本利益率

(%)

3.2

1.3

4.1

8.9

4.8

株価収益率

(倍)

17.1

16.2

6.2

8.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,214,557

71,587

254,507

366,995

423,085

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

504,599

90,220

292,035

146,896

197,148

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

140,491

29,934

370,745

223,365

101,633

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,175,219

3,186,520

2,853,302

2,850,036

2,974,340

従業員数

(名)

351

339

314

334

342

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,435,830

8,159,136

9,923,888

12,681,884

11,629,898

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

166,088

263,718

318,287

1,003,342

568,629

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

179,132

154,147

268,273

658,548

383,895

資本金

(千円)

506,000

506,000

506,000

506,000

506,000

発行済株式総数

(株)

1,012,000

1,012,000

1,012,000

2,024,000

2,024,000

純資産額

(千円)

7,043,981

6,850,497

7,106,941

7,804,392

8,078,144

総資産額

(千円)

13,833,323

13,489,237

15,275,424

16,519,288

15,713,422

1株当たり純資産額

(円)

3,640.02

3,540.28

3,672.92

4,034.02

4,175.52

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

50

25

50

90

65

(-)

(-)

-)

-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

92.57

79.66

138.64

340.37

198.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.9

50.8

46.5

47.2

51.4

自己資本利益率

(%)

2.6

2.2

3.8

8.8

4.8

株価収益率

(倍)

22.5

18.9

6.9

9.6

配当性向

(%)

27.0

18.0

26.4

32.8

従業員数

(名)

317

296

279

301

310

株主総利回り

(%)

97.9

72.4

125.0

116.9

98.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

5,290

4,150

5,250

3,080
[9,030]

2,848

最低株価

(円)

3,880

2,930

2,621

1,603
[3,120]

1,570

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2023年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定し、株主総利回りについても、第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。なお、第161期から第163期までの発行済み株式総数及び1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式総数及び実際の配当額を記載しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、第164期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は[ ]にて記載しております。

6 第162期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第163期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

7 2024年3月期の1株当たり配当額90円には、創立105周年記念配当30円を含んでおります。

 

2 【沿革】

1918年5月

櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。

戦時中

陸、海軍軍需工場に指定。

1943年8月

事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。

1943年12月

名古屋工場新設。

1945年5月

本社工場、東京大空襲で全焼。

1946年5月

本社工場復旧。

1950年12月

「桜ファイヤーホース」の特許登録。

1954年7月

事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。

1955年6月

航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。

1962年6月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。

1964年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年10月

米国クレイン・レジストフレックス社(現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社)と技術提携、「航空機用PTFEホース」の生産開始。

1969年9月

中野工場新設。

1970年1月

本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。

1972年4月

工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。

1973年4月

大田原製作所第一期工事竣工。

1974年10月

本社新社屋竣工。

1974年11月

名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。

1975年11月

大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。

1976年6月

桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社)

1977年3月

大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。

1978年9月

米国クレイン・レジストフレックス社(現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社)と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。

1978年10月

株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社)

1978年11月

本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。

1982年10月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。

1989年5月

米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。

1989年7月

神奈川工場新設。

1989年7月

株式会社サクラフローシステムズ設立。

1990年1月

米国ボーイング社の複合材工程認定合格。

1996年3月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。

1999年2月

品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。

2011年4月

株式会社川尻機械設立。(現 連結子会社)

2016年9月

日本エス・エイ・エス株式会社設立。(現 連結子会社)

2021年9月

神奈川工場売却。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2024年11月

櫻テクノ株式会社 清算手続結了。(旧 株式会社サクラフローシステムズ)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社の計5社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(消防・防災事業)

主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。

(航空・宇宙、工業用品事業)

主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。

(不動産賃貸事業)

当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


(注)前連結会計年度において、子会社であった櫻テクノ㈱は、2024年11月25日付で清算結了いたしました。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

桜ホース㈱ 

東京都
渋谷区

30,000

消防・防災事業

100

役員の兼任 3名
消防防災機器の販売

㈱二十一世紀

東京都
渋谷区

15,000

不動産
賃貸事業

100

役員の兼任 2名
賃貸不動産の管理運営

㈱川尻機械

東京都
江戸川区

10,000

航空・宇宙
、工業用品
事業

100

役員の兼任 1名
金型の設計製造販売

日本エス・エイ・エス㈱ 

東京都
渋谷区

10,000

消防・防災事業

100

労働安全機器の輸入・販売、並びに保守点検

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 前連結会計年度において、子会社であった櫻テクノ㈱は2024年11月25日付で清算結了いたしました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

消防・防災事業

315

航空・宇宙、工業用品事業

不動産賃貸事業

12

全社(共通)

15

合計

342

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数には嘱託社員を含めております。

3 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

310

40.8

16.4

6,024

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

消防・防災事業

295

航空・宇宙、工業用品事業

不動産賃貸事業

全社(共通)

15

合計

310

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数には嘱託社員を含めております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、いづれの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。なお、連結子会社に、労働組合はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.5

80.0

76.8

84.6

56.9

男女の賃金の差異に関する主な理由 

 正規雇用労働者では、管理職に占める女性労働者の割合が低いこと、時短勤務制度を選択し時間数による給与按分の対象となっている女性が男性より多いことによるものです。

 パート・有期労働者では男性が定年後再雇用のフルタイム嘱託社員が多いことに比べ、女性は勤務時間の短いパート社員が多いことによるものです。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。