【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品、製品、半製品、仕掛品

先入先出法

② 原材料、貯蔵品

主として移動平均法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   3年~65年

機械及び装置    4年~9年

工具、器具及び備品 2年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)の定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 なお、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(2) ヘッジ会計処理の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
 を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
  ・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の利息

③ ヘッジ方針

 主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、
 ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
 しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

198,595

176,751

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

 

    b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

 

    c)翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

167,454

113,613

製品

73,818

71,203

半製品

632,077

716,414

原材料

591,259

796,604

仕掛品

1,633,001

1,628,047

貯蔵品

12,488

17,188

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 

    b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

 

    c)翌年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,330,888

千円

1,227,899

千円

構築物

38,637

42,258

機械及び装置

319,140

537,670

土地

1,145,280

1,145,280

投資有価証券

127,235

165,480

    計

2,961,183

3,118,589

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

810,000

千円

1,060,000

千円

長期借入金

1,997,579

1,843,245

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(758,918

〃)

(833,691

〃)

2,807,579

2,903,245

 

 

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

224,070

千円

213,224

千円

構築物

25,367

26,543

機械及び装置

319,140

537,670

土地

40,724

40,724

    計

609,303

818,162

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

610,000

千円

810,000

千円

長期借入金

1,546,517

1,419,457

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(582,842

〃)

(631,731

〃)

2,156,517

2,229,457

 

 

 

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,295,597

千円

1,647,995

千円

短期金銭債務

44,398

59,533

 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。事業年
度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,600,000

千円

2,600,000

千円

借入実行残高

810,000

1,060,000

差引額

1,790,000

1,540,000

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

49,249

千円

千円

支払手形

34,864

電子記録債務

131,514

設備関係電子記録債務

10,485

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

547,325

千円

620,652

千円

賞与引当金繰入額

98,913

100,436

役員賞与引当金繰入額

70,000

50,000

退職給付費用

55,004

49,433

役員退職慰労引当金繰入額

29,700

30,775

減価償却費

17,896

19,336

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費

62

60

一般管理費

38

40

 

 

 

※2 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

1,540

千円

0

千円

構築物

0

 〃

 〃

機械及び装置

392

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

処分費用

26,950

1,933

26,950

 

 

※3 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

4,943,867

千円

3,970,168

千円

売上原価

338,393

336,524

販売費及び一般管理費

2,566

3,552

営業外収益

30,883

48,060

営業外費用

1,361

1,721

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

子会社株式

113,000

65,000

子会社株式評価損

22,000

 

注1 関連会社株式はありません。

注2 前事業年度の子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、前事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損22,000千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

85,483 〃

85,193 〃

退職給付引当金

130,395 〃

137,054 〃

役員退職慰労引当金

80,325 〃

92,179 〃

貸倒引当金

2,077 〃

1,596 〃

棚卸資産評価減

46,703 〃

41,251 〃

減価償却超過額

― 〃

23,079 〃

減損損失

― 〃

8,191 〃

その他

58,663 〃

35,713 〃

繰延税金資産小計

403,648 〃

424,258 〃

評価性引当額

△136,510 〃

△147,028 〃

繰延税金資産合計

267,137 〃

277,230 〃

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

68,341 〃

100,385 〃

その他

200 〃

92 〃

繰延税金負債合計

68,542 〃

100,478 〃

繰延税金資産の純額

198,595 〃

176,751 〃

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5〃

4.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8〃

△1.9〃

税額控除

△6.0〃

△4.8〃

留保金課税

4.7〃

1.9〃

均等割

0.2〃

0.4〃

関係会社株式評価損

0.7〃

―〃

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

―〃

△5.6〃

税率変更による影響

―〃

△1.0〃

評価性引当額

1.8〃

1.4〃

その他

0.7〃

0.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8〃

25.4〃

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0%から31.0%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,838千円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額は5,077千円増加(利益の増加)、その他有価証券評価差額金は3,238千円減少しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。