【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数  4

・連結子会社の名称 桜ホース㈱、㈱二十一世紀、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱

(注)櫻テクノ㈱については2024年11月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
           (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法

b原材料及び貯蔵品…主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   3年~65年
機械及び装置    4年~10年
工具、器具及び備品 2年~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 なお、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計処理の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金の利息

③ヘッジ方針

主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 繰延資産の処理方法

   社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

178,523

150,878

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

 

    b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

 

    c)翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

296,867

242,520

半製品

632,077

716,414

仕掛品

1,624,616

1,595,353

原材料及び貯蔵品

606,403

816,488

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

 

    b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

 

    c)翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において回収可能として算出した連結貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

 

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,811千円は、「損害賠償金」1,961千円、「その他」5,850千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

1,330,888

千円

1,227,899

千円

構築物

38,637

42,258

機械及び装置

319,140

537,670

土地

1,145,280

1,145,280

投資有価証券

127,235

165,480

  計

2,961,183

3,118,589

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

810,000

千円

1,060,000

千円

長期借入金

1,997,579

1,843,245

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(758,918

〃)

(833,691

〃)

  計

2,807,579

2,903,245

 

 

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

224,070

千円

213,224

千円

構築物

25,367

26,543

機械及び装置

319,140

537,670

土地

40,724

40,724

  計

609,303

818,162

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

610,000

千円

810,000

千円

長期借入金

1,546,517

1,419,457

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(582,842

〃)

(631,731

〃)

  計

2,156,517

2,229,457

 

 

※3  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債(短期)

47,522

千円

32,946

千円

契約負債(長期)

171,912

191,680

 

 

※4 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

88,447

千円

62,743

千円

 

 

 

※5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,600,000

千円

2,600,000

千円

借入実行残高

810,000

1,060,000

差引額

1,790,000

1,540,000

 

 

※6 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

49,249

千円

千円

支払手形

34,864

電子記録債務

131,514

設備関係電子記録債務

10,485

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

83,152

千円

59,881

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

591,717

千円

658,536

千円

役員報酬

156,735

 〃

159,570

 〃

賞与引当金繰入額

101,621

 〃

102,947

 〃

役員賞与引当金繰入額

70,000

 〃

50,000

 〃

退職給付費用

57,698

 〃

51,802

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

30,171

 〃

30,983

 〃

減価償却費

18,617

 〃

20,225

 〃

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

 

203,814

千円

254,944

千円

 

※5 固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

1,540

千円

0

千円

構築物

0

機械及び装置

392

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

処分費用

26,950

1,933

26,950

 

 

 

 

※6 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

栃木県大田原市

遊休資産

建物

26,798千円

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該遊休資産については、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額をもって評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

141,312

千円

118,470

千円

  組替調整額

    法人税等及び税効果調整前

141,312

118,470

    法人税等及び税効果額

△42,866

△40,240

    その他有価証券評価差額金

98,446

78,230

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

225,360

千円

4,709

千円

  組替調整額

25,951

7,552

    法人税等及び税効果調整前

251,312

12,262

    法人税等及び税効果額

△75,393

△4,872

    退職給付に係る調整額

175,918

7,389

その他の包括利益合計

274,364

85,620

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,012,000

1,012,000

2,024,000

 

(変動事由の概要)

2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、その結果、発行済株式数が1,012,000株増加しております。

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

44,522

44,836

89,358

 

(変動事由の概要)

2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、その結果、自己株式数が44,616株増加しております。単元未満株式の買取りにより、220株増加しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,373

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

174,117

90

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)1 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

  2 1株当たり配当額には創立105周年記念配当30円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,024,000

2,024,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

89,358

89,358

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

174,117

90

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)1 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

  2 1株当たり配当額には創立105周年記念配当30円を含んでおります。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,751

65

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

3,019,236

千円

3,143,540

千円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△169,200

△169,200

現金及び現金同等物

2,850,036

2,974,340

 

 

(リース取引関係)

 

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、検査設備(機械及び装置)、通信機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

   重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、必要に応じて取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(※2)

433,152

433,152

資産計

433,152

433,152

(2) 社債

120,000

119,564

△436

(3) 長期借入金

1,997,579

1,993,279

△4,300

(4) リース債務

16,525

16,468

△57

負債計

2,134,104

2,129,311

△4,793

デリバティブ取引(※4)

 

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(千円)

非上場株式

5,774

 

(※3) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定
の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)を含んでおります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(※2)

553,350

553,350

資産計

553,350

553,350

(2) 社債

100,000

97,740

△2,260

(3) 長期借入金

1,843,245

1,830,166

△13,079

(4) リース債務

12,159

12,008

△151

負債計

1,955,404

1,939,914

△15,490

デリバティブ取引(※4)

 

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(千円)

非上場株式

5,774

 

(※3) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定
の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)を含んでおります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

1年以内
(千円)

1年超
(千円)

現金及び預金

3,019,236

受取手形及び売掛金

6,278,686

電子記録債権

630,087

合計

9,928,009

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

科目

1年以内
(千円)

1年超
(千円)

現金及び預金

3,143,540

受取手形及び売掛金

4,768,117

電子記録債権

488,231

合計

8,399,889

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

810,000

社債

20,000

100,000

長期借入金

758,918

586,251

527,686

70,724

44,000

10,000

リース債務

4,365

4,365

3,018

1,976

1,976

823

合計

1,593,283

590,616

530,704

72,700

145,976

10,823

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,060,000

社債

100,000

長期借入金

833,691

775,126

180,428

44,000

10,000

リース債務

4,365

3,018

1,976

1,976

823

合計

1,898,056

778,144

182,404

145,976

10,823

 

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

433,152

433,152

資産計

433,152

433,152

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

553,350

553,350

資産計

553,350

553,350

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

119,564

119,564

長期借入金

1,993,279

1,993,279

リース債務

16,468

16,468

負債計

2,129,311

2,129,311

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

97,740

97,740

長期借入金

1,830,166

1,830,166

リース債務

12,008

12,008

負債計

1,939,914

1,939,914

 

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
 

 社債、長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された報告等の観察可能なインプットを用い、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

 

その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

433,152

149,102

284,049

小計

433,152

149,102

284,049

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

433,152

149,102

284,049

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

552,636

149,979

402,656

小計

552,636

149,979

402,656

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

714

850

△136

小計

714

850

△136

合計

553,350

150,829

402,520

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
1年超
 (千円)

時価
 (千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

300,000

300,000

 (注)

  支払固定・受取変動

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
1年超
 (千円)

時価
 (千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

300,000

300,000

 (注)

  支払固定・受取変動

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金の一部と、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,966,688

1,880,359

勤務費用

103,451

99,234

利息費用

13,544

19,176

数理計算上の差異の発生額

△91,978

△60,867

退職給付の支払額

△111,345

△72,804

退職給付債務の期末残高

1,880,359

1,865,097

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,453,442

1,584,942

期待運用収益

14,534

15,849

数理計算上の差異の発生額

133,381

△56,158

事業主からの拠出額

94,079

99,732

退職給付の支払額

△110,495

△72,204

年金資産の期末残高

1,584,942

1,572,160

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

47,425

39,164

退職給付費用

2,186

7,393

退職給付の支払額

△7,197

△5,867

制度への拠出額

△3,250

△4,029

退職給付に係る負債の期末残高

39,164

36,660

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,906,238

1,895,589

年金資産

△1,618,159

△1,610,867

 

288,079

284,722

非積立型制度の退職給付債務

46,502

44,874

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,582

329,596

 

 

 

退職給付に係る負債

334,582

329,596

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,582

329,596

 

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

103,451

99,234

利息費用

13,544

19,176

期待運用収益

△14,534

△15,849

数理計算上の差異の費用処理額

25,951

7,552

簡便法で計算した退職給付費用

2,186

7,393

確定給付制度に係る退職給付費用

130,600

117,507

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

251,312

12,262

合計

251,312

12,262

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△107,121

△119,383

合計

△107,121

△119,383

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

39%

51%

株式

43%

28%

一般勘定

0%

0%

オルタナティブ

11%

11%

短期資産

7%

10%

合計

100%

100%

 

(注) オルタナティブはヘッジファンド等であります。

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.02%

1.82%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

予想昇給率

2.53%

2.58%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度30,088千円、当連結会計年度34,251千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

29,303千円

―   千円

賞与引当金

92,434 〃

90,746 〃

役員退職慰労引当金

80,973 〃

92,293 〃

退職給付に係る負債

100,586 〃

102,381 〃

貸倒引当金

2,047 〃

1,575 〃

棚卸資産評価減

49,706 〃

43,535 〃

減価償却超過額

― 〃

23,079 〃

減損損失

― 〃

8,191 〃

その他

61,658 〃

37,538 〃

繰延税金資産小計

416,711 〃

399,341 〃

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△29,303 〃

― 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性

 引当額

△138,764 〃

△147,251 〃

評価性引当額小計 (注)1

△168,068 〃

△147,251 〃

繰延税金資産合計

248,642 〃

252,089 〃

(繰延税金負債)

 

 

その他

87,102 〃

127,235 〃

繰延税金負債合計

87,102 〃

127,235 〃

繰延税金資産の純額

161,540 〃

124,854 〃

 

 

(注)1. 評価性引当額が20,816千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった櫻テクノ㈱の清算結了に伴い、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8,332

20,971

29,303千円

評価性引当額

△8,332

△20,971

△29,303 〃

繰延税金資産

(b)     ― 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金29,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、当連結会計年度末現在、回収可能と判断したものはないため、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1〃

税額控除

△5.0〃

留保金課税

4.2〃

均等割

0.4〃

評価性引当額

2.0〃

適用税率の差

0.6〃

その他

△0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6〃

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0%から31.0%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は718千円増加、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額より控除できない金額)は786千円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は5,150千円増加(利益の増加)、その他有価証券評価差額金は4,025千円減少、退職給付に係る調整累計額は1,193千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

 

   該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 

重要性がないため記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

1.賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。

 

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,464,368

2,381,195

期中増減額

△83,172

△66,199

期末残高

2,381,195

2,314,996

期末時価

6,185,418

6,144,700

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 (増加)付帯設備更新による取得4,755千円

        (減少)減価償却及び設備更新による除却

当連結会計年度 (増加)付帯設備更新による取得19,834千円

        (減少)減価償却及び設備更新による除却

3 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。

 

3.賃貸等不動産に関する損益

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賃貸損益

89,448

95,991

 

(注)  賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 消防・防災事業並びに② 航空・宇宙、工業用品事業
 消防・防災事業では、消防ホースをはじめとした消防・防災用品、救助資機材等の販売並びに点検及び修理作業等を行っております。航空・宇宙、工業用品事業では、航空機及びロケット用部品、タンクシールなどの工業用ゴム製品、ゴム等成型用金型の販売を行っております。これらの当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
 工業用ゴム製品など、顧客との契約において据付義務を負う製品は、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いサービスであることから、据付が完了した時点で収益を認識しております。
 商品の販売のうち、当社グループが代理人に相当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
 点検・修理・保守などのサービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し(インプット法)、発生したコストの範囲を基礎として収益を認識することで、財又はサービスの移転の忠実な描写となると判断しております。
 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
 

 ③ 不動産賃貸事業
 不動産賃貸取引については、賃貸借契約等に基づく期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めております。

 不動産管理取引やその他のサービス提供については、顧客との管理業務委託契約等に基づく履行義務を負っています。当該契約等については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。

 

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等
   顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。

           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

347,642

282,419

282,419

339,405

 売掛金

5,300,612

5,980,850

5,980,850

4,413,225

 電子記録債権

409,351

630,087

630,087

488,231

合計

6,057,606

6,893,356

6,893,356

5,240,862

契約資産

契約負債(短期)

3,362

47,522

47,522

32,946

契約負債(長期)

69,604

171,912

171,912

191,680

 

(注)1 契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

   2 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。

     3 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,362千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,742千円であります。

     4 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 1年以内

109,398

27,936

 1年超2年以内

28,307

24,673

 2年超3年以内

25,643

43,107

 3年超

141,770

106,474

 合計

305,120

202,191