○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間） ……………………………………………６
四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間） ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（当四半期連結累計期間における連結範囲の変更に関する注記） ………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の豪雨災害などの影響があったものの、製造業では需要や生産の持ち直し、非製造業では堅調なインバウンド消費の効果により緩やかな回復基調にあります。一方、国内では慢性的な人手不足、原材料価格の高騰、金融政策の見直しに伴う金利上昇などの影響、海外では中国経済の減速や米国の追加関税措置の不透明感が増しており、先行きに対して慎重さが求められる状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、収益性の向上に向けた生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。
その結果として、売上高は6,353百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失149百万円（前年同期は352百万円の営業利益）、経常損失156百万円（前年同期は330百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円）となりました。
売上高は、前年同四半期にあった消防・防災事業の大口案件が剥落し、顧客予算との関係から売上高が下期に集中する当社特有の業績傾向に戻っております。
利益面は、人件費の上昇と消防・防災事業の大口案件の剥落に加え、航空・宇宙、工業用品事業において売価の再設定が原材料価格高騰に追いつかない状況が継続しており、減益となっております。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消防ホース・消火栓ホースは、販売数量が伸びており売価の見直しも進捗したことから、売上高は増加しております。大口径ホースは、発電所向け更新案件の受注が前年同期に比べ少ないことから売上高は減少しております。資機材では、前年同期にありました前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件の販売が剥落したことから、大幅な売上高の減少となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。利益面では、第３四半期では固定費を吸収できず損失計上となっております。
その結果、売上高2,823百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失（営業損失）は249百万円（前年同期は38百万円のセグメント利益）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門は、一定水準の受注残を抱え生産を進めており、前年同期に比べロケット用部品の販売が増加しているほか、第３四半期では官需大型機用部品の販売も増加しました。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシール及び水門用止水ゴムの販売が増加しております。利益面では、原材料価格高騰の影響を受け原価率が上昇しております。とくに航空・宇宙部門では受注から納期まで長期となる案件が多く、受注契約後の原材料価格上昇分を売価へ反映させることが難しいことから減益となっております。
その結果、売上高は3,153百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は314百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
売上高は順調に推移しております。利益面では、人件費など管理費用が増加し前年同期に比べ減益となっております。
その結果、売上高は376百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は10,683百万円（前連結会計年度末比2,530百万円減）となりました。主として、棚卸資産が1,193百万円増加した一方、現金及び預金が675百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,279百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は投資有価証券の時価評価額増加等により4,697百万円（前連結会計年度末比343百万円増）となりました。
この結果、資産合計は15,381百万円（前連結会計年度末比2,187百万円減）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は4,498百万円（前連結会計年度末比1,987百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,886百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,366百万円（前連結会計年度末比７百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,865百万円（前連結会計年度末比1,980百万円減）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は8,515百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円と剰余金の処分174百万円による減少が要因であります。
当期の業績予想につきましては2024年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想の内容に変更はございません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△223,594千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,933千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の変更に関する注記）
連結子会社であった櫻テクノ株式会社は、2024年11月25日付で清算結了いたしましたので、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。