○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(連結範囲の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益とともに所得環境の改善も継続しており、緩やかな回復基調にあります。一方、国内では慢性的な人手不足や原材料価格の高騰、海外では長引く地政学リスク、中国経済の減速などによる先行き不透明感が残る状況で推移しました。
　このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、当連結会計年度において、消防・防災事業では火災現場における省人化・省力化ニーズを取り込む資機材の企画開発及び販売を進め、航空・宇宙、工業用品事業では金属3Dプリンタへの設備投資を行うとともに、金属3Dプリンタを活用する案件の受注や製造工程の改善に取り組んでまいりました。

  しかしながら、消防・防災事業における大型案件の販売剥落と、全社的な原材料価格高騰の影響などにより、当連結会計年度は減収・減益となりました。
 

その結果、売上高は12,188百万円（前期比8.7％減）、営業利益643百万円（前期比43.4%減）、経常利益653百万円（前期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益425百万円（41.9％減）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

消防ホース・消火栓ホースは、期初計画に比べて販売数量が伸びたことから売上高は増加しました。大口径ホースは、発電所向け更新案件の受注が前年同期に比べ少ないことから売上高は減少しております。資機材では、当社企画開発の資機材を搭載する特殊車両の納入があったものの、前期にありました前々期持ち越し案件と安全対策資機材などの大型案件の販売が剥落したことから売上高は減少となっております。

利益面では、材料価格上昇などのコスト増加要因は一定程度に抑制できたものの、減収の影響により減益となりました。

その結果、売上高6,839百万円（前期比21.5％減）、セグメント利益（営業利益）は344百万円（前期比60.5％減）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）

航空・宇宙部門は、前年同期に比べ官需大型機用並びH3ロケット用チューブ配管類の販売が大幅に増加しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシール及び水門用止水ゴムの販売が増加しております。

利益面では、原材料価格高騰などの影響を受け原価率は上昇しておりますが、増収効果により増益となりました。

その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,849百万円（前期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は640百万円（前期比22.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）

売上高は順調に推移しております。利益面では、人件費など管理費用が増加したものの修繕費が減少したことから前期に比べ増益となっております。

その結果、売上高は499百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は103百万円（前期比13.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産残高は11,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円の減少となりました。主として棚卸資産が210百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,510百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は4,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が129百万円、投資有価証券が120百万円それぞれ増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債残高は5,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円の減少となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,195百万円、未払法人税等が312百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債残高は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。主として、長期借入金が229百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は9,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円の増加となりました。主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益425百万円の増加と剰余金の処分174百万円による減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より124百万円増の2,974百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の資金の増加（前期は366百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益600百万円、減価償却費336百万円、売上債権の減少額1,652百万円などの資金増加要因と、仕入債務の減少額1,306百万円、棚卸資産の増加額210百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の資金の減少（前期は146百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の資金の減少（前期は223百万円の資金の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金による収支75百万円の増加、配当金の支払額172百万円などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	51.2％	51.8％	47.6％	49.6％	54.6％
時価ベースの自己資本比率	27.2％	20.5％	31.1％	26.0％	22.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.8年	48.0年	―	8.0年	7.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	26.6倍	1.7倍	―	9.3倍	9.5倍

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

　　　２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

　　　３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用している。

　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。　

（４）次期の見通し

次期の見通しにつきましては、米国の関税政策を端緒とした不確実性の高い経済状況が国内外ともに続くものと予想されます。

次期の連結業績予想につきましては、売上高13,000百万円（当期比6.7％増）、営業利益570百万円（当期比11.5％減）、経常利益520百万円（当期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益325百万円（当期比23.7％減）を見込んでおります。当期末受注残の状況から増収が見込まれる一方、利益面では原材料価格の動向、設備の償却負担、賃上げ、金利上昇などの要因により減益を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、当社グループの財務報告に最も適した会計基準の選択を検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,019,236	3,143,540
		受取手形、売掛金及び契約資産								6,278,686	4,768,117
		電子記録債権								630,087	488,231
		商品及び製品								296,867	242,520
		半製品								632,077	716,414
		仕掛品								1,624,616	1,595,353
		原材料及び貯蔵品								606,403	816,488
		未収還付法人税等								-	24,513
		その他								133,760	200,767
		貸倒引当金								△6,825	△5,250
		流動資産合計								13,214,909	11,990,698
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,929,422	6,974,943
				減価償却累計額						△5,466,018	△5,593,896
				減損損失累計額						-	△26,798
				建物（純額）						1,463,404	1,354,248
			構築物							368,297	375,876
				減価償却累計額						△324,144	△330,279
				構築物（純額）						44,153	45,597
			機械及び装置							3,106,194	3,441,576
				減価償却累計額						△2,782,996	△2,900,857
				機械及び装置（純額）						323,198	540,719
			車両運搬具							27,554	29,294
				減価償却累計額						△26,138	△27,276
				車両運搬具（純額）						1,415	2,017
			工具、器具及び備品							285,509	288,571
				減価償却累計額						△260,610	△264,426
				工具、器具及び備品（純額）						24,899	24,144
			土地							1,490,366	1,490,366
			リース資産							24,304	24,304
				減価償却累計額						△9,257	△13,237
				リース資産（純額）						15,046	11,067
			建設仮勘定							14,492	38,566
			有形固定資産合計							3,376,976	3,506,727
		無形固定資産								20,387	16,490
		投資その他の資産
			投資有価証券							438,926	559,125
			繰延税金資産							178,523	150,878
			その他							338,508	365,968
			投資その他の資産合計							955,958	1,075,971
		固定資産合計								4,353,322	4,599,189
	資産合計									17,568,232	16,589,887

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,753,840	1,558,431
		電子記録債務								779,693	668,957
		短期借入金								810,000	1,060,000
		1年内償還予定の社債								20,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								758,918	833,691
		リース債務								4,365	4,365
		未払法人税等								329,896	17,251
		賞与引当金								306,008	300,806
		役員賞与引当金								70,000	50,000
		設備関係支払手形								-	11,990
		設備関係電子記録債務								17,096	301,617
		その他								636,485	545,083
		流動負債合計								6,486,303	5,352,195
	固定負債
		社債								100,000	100,000
		長期借入金								1,238,661	1,009,554
		リース債務								12,159	7,794
		繰延税金負債								16,983	26,023
		役員退職慰労引当金								269,714	297,740
		退職給付に係る負債								334,582	329,596
		資産除去債務								13,446	13,755
		その他								374,052	393,477
		固定負債合計								2,359,599	2,177,941
	負債合計									8,845,903	7,530,136
純資産の部
	株主資本
		資本金								506,000	506,000
		資本剰余金								285,430	285,430
		利益剰余金								7,833,173	8,084,974
		自己株式								△174,407	△174,407
		株主資本合計								8,450,197	8,701,997
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								197,147	275,378
		退職給付に係る調整累計額								74,984	82,374
		その他の包括利益累計額合計								272,132	357,753
	純資産合計									8,722,329	9,059,750
負債純資産合計										17,568,232	16,589,887

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
売上高										13,353,719	12,188,471
売上原価										10,316,340	9,540,586
売上総利益										3,037,379	2,647,884
販売費及び一般管理費										1,900,815	2,004,152
営業利益										1,136,563	643,732
営業外収益
	受取利息									13	501
	受取配当金									10,783	12,611
	受取地代家賃									15,391	16,249
	貸倒引当金戻入額									-	1,575
	損害賠償金									1,961	19,459
	その他									5,850	7,433
	営業外収益合計									34,001	57,830
営業外費用
	支払利息									38,484	40,691
	社債利息									608	692
	社債発行費									2,859	-
	為替差損									14,910	4,565
	その他									7,730	1,809
	営業外費用合計									64,593	47,759
経常利益										1,105,971	653,803
特別損失
	固定資産除売却損									1,933	26,950
	減損損失									-	26,798
	特別損失合計									1,933	53,748
税金等調整前当期純利益										1,104,037	600,054
法人税、住民税及び事業税										406,904	182,562
法人税等調整額										△36,370	△8,426
法人税等合計										370,533	174,135
当期純利益										733,503	425,918
非支配株主に帰属する当期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益										733,503	425,918

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
当期純利益										733,503	425,918
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									98,446	78,230
	退職給付に係る調整額									175,918	7,389
	その他の包括利益合計									274,364	85,620
包括利益										1,007,868	511,539
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,007,868	511,539
	非支配株主に係る包括利益									-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	506,000	285,430	7,148,043	△173,794	7,765,679	98,701	△100,933	△2,232	7,763,447
当期変動額
剰余金の配当			△48,373		△48,373				△48,373
親会社株主に帰属する当期純利益			733,503		733,503				733,503
自己株式の取得				△612	△612				△612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						98,446	175,918	274,364	274,364
当期変動額合計	-	-	685,130	△612	684,517	98,446	175,918	274,364	958,881
当期末残高	506,000	285,430	7,833,173	△174,407	8,450,197	197,147	74,984	272,132	8,722,329

  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	506,000	285,430	7,833,173	△174,407	8,450,197	197,147	74,984	272,132	8,722,329
当期変動額
剰余金の配当			△174,117		△174,117				△174,117
親会社株主に帰属する当期純利益			425,918		425,918				425,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						78,230	7,389	85,620	85,620
当期変動額合計	-	-	251,800	-	251,800	78,230	7,389	85,620	337,421
当期末残高	506,000	285,430	8,084,974	△174,407	8,701,997	275,378	82,374	357,753	9,059,750

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,104,037	600,054
	減価償却費									255,366	336,080
	減損損失									-	26,798
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,008	△1,575
	賞与引当金の増減額（△は減少）									56,989	△5,201
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									30,000	△20,000
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									30,171	28,025
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									25,222	7,277
	受取利息及び受取配当金									△10,797	△13,113
	支払利息									39,093	41,383
	社債発行費									2,859	-
	固定資産除売却損益（△は益）									1,933	26,950
	売上債権の増減額（△は増加）									△837,901	1,652,424
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△446,548	△210,812
	仕入債務の増減額（△は減少）									137,962	△1,306,144
	その他									262,819	△195,668
	小計									652,215	966,479
	利息及び配当金の受取額									10,145	12,235
	利息の支払額									△39,529	△44,437
	法人税等の支払額									△255,834	△511,191
	営業活動によるキャッシュ・フロー									366,995	423,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△120,202	△165,659
	有形固定資産の売却による収入									363	-
	投資有価証券の取得による支出									-	△850
	無形固定資産の取得による支出									△1,556	-
	その他									△25,501	△30,638
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△146,896	△197,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									97,140	-
	社債の償還による支出									△220,000	△20,000
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△10,000	250,000
	長期借入れによる収入									670,000	740,000
	長期借入金の返済による支出									△708,275	△894,334
	自己株式の取得による支出									△612	-
	配当金の支払額									△48,075	△172,931
	その他									△3,542	△4,368
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△223,365	△101,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,266	124,304
現金及び現金同等物の期首残高										2,853,302	2,850,036
現金及び現金同等物の期末残高										2,850,036	2,974,340

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更に関する注記)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,811千円は、「損害賠償金」1,961千円、「その他」5,850千円として組替えております。

(連結範囲の変更に関する注記)

連結子会社であった櫻テクノ株式会社は、2024年11月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	事業内容
消防・防災事業	消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売
航空・宇宙、工業用品事業	航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売
不動産賃貸事業	主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	8,704,703	4,138,475	105,274	12,948,454	－	12,948,454
一定の期間にわたり移転される財	13,458	－	－	13,458	－	13,458
顧客との契約から生じる 収益	8,718,161	4,138,475	105,274	12,961,912	－	12,961,912
その他の収益	－	－	391,807	391,807	－	391,807
外部顧客への売上高	8,718,161	4,138,475	497,081	13,353,719	－	13,353,719
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,718,161	4,138,475	497,081	13,353,719	－	13,353,719
セグメント利益	871,984	521,622	91,416	1,485,023	△348,460	1,136,563
その他の項目
減価償却費	42,180	112,726	87,964	242,871	12,495	255,366

(注) １　セグメント利益の調整額△348,460千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,822,310	4,760,152	100,321	11,682,784	－	11,682,784
一定の期間にわたり移転される財	17,361	89,510	－	106,871	－	106,871
顧客との契約から生じる 収益	6,839,672	4,849,662	100,321	11,789,656	－	11,789,656
その他の収益	－	－	398,814	398,814	－	398,814
外部顧客への売上高	6,839,672	4,849,662	499,135	12,188,471	－	12,188,471
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,839,672	4,849,662	499,135	12,188,471	－	12,188,471
セグメント利益	344,215	640,883	103,471	1,088,570	△444,838	643,732
その他の項目
減価償却費	43,206	192,007	86,481	321,695	14,385	336,080

(注) １　セグメント利益の調整額△444,838千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)		当連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	4,508.50	円	4,682.91	円
１株当たり当期純利益	379.11	円	220.15	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	733,503	425,918
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円)	733,503	425,918
普通株式の期中平均株式数 (株)	1,934,788	1,934,642

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	8,722,329	9,059,750
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	8,722,329	9,059,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株)	1,934,642	1,934,642

(重要な後発事象)

該当事項はありません。