○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資意欲を背景とした内需と、円安環境が好影響をもたらす業種を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、円安の長期化と物価上昇の継続、米国の保護主義的な動きや地政学的な不確実性の増大により、先行きに慎重さが求められる状況で推移しました。
　このような状況のもと当社グループでは、受注残の増加に対応した生産を実行するとともに、消防・防災事業では、多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業を行い、航空・宇宙、工業用品事業では、新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力し、お客様の期待に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。

売上高は、全ての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。

利益面は、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりは継続しているものの、増収効果は大きく、また、一部製品における販売価格の改定効果が出始めていることなどから、前期比で増益となりました。

その結果、売上高は14,540百万円（前期比19.3％増）、営業利益1,231百万円（前期比91.3％増）、経常利益1,188百万円（前期比81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円（56.4％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

消防ホース・消火栓ホースの販売は、堅調に推移いたしました。資機材では、災害避難生活の環境改善対応資機材、林野火災対応の資機材、車両積載用の救助資機材の販売が増加しております。特殊車両は資材等の一部に調達遅延があり、顧客承認のもと納期を次年度へ延長したことから販売が減少しております。

利益面では、販売費や商材企画開発費用が増加したものの、増収効果により増益となりました。

その結果、売上高は8,297百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は522百万円（前期比51.8％増）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）

航空・宇宙部門は、官需大型機用部品やエンジン用部品の販売が増加したほか、民需向けシール部品や宇宙関連の製品の販売が伸長しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件数が前期に比べ増加した結果、販売が増加しております。

利益面では、輸入材料や部品を中心にコスト上昇が継続しております。また、当期においては難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けております。一方、売価再設定などの対策効果に加え当期は増収効果が大きく、前期比で増益となりました。

その結果、売上高は5,731百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,102百万円（前期比72.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）

テナント収益が好調なことから賃料収入は増加しております。

利益面では、前期に比べ修繕費が増加したことから減益となりました。

その結果、売上高は511百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前期比10.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産残高は14,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,726百万円の増加となりました。主として受取手形、売掛金及び契約資産が1,038百万円、棚卸資産が1,485百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は4,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が40百万円、投資有価証券が388百万円それぞれ増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債残高は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,787百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が465百万円、短期借入金が970百万円、未払法人税等が344百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債残高は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の増加となりました。主として、資産除去債務が113百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益666百万円の増加と剰余金の処分125百万円による減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が271百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より318百万円減の2,656百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の資金の減少（前期は423百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,046百万円、減価償却費284百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額1,456百万円、棚卸資産の増加額1,485百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金の減少（前期は197百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出557百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の資金の増加（前期は101百万円の資金の減少）となりました。これは、主として借入金による収支978百万円の増加、配当金の支払額124百万円などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	51.8％	47.6％	49.6％	54.6％	51.0％
時価ベースの自己資本比率	20.5％	31.1％	26.0％	22.1％	30.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	48.0年	―	8.0年	7.1年	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1.7倍	―	9.3倍	9.5倍	―

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

　　　２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

　　　３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用している。

　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。　

（４）次期の見通し

今後の見通しにつきましては、積極財政政策やAI需要の分野など経済環境は底堅く推移するものと見込まれております。一方、中東情勢の緊迫化を受け、重油をはじめ石油製品の調達環境は不確実性が高まっております。当社は一定の原材料を確保しておりますが、原材料や副資材の一部に供給制約が生じており、生産活動にも影響が出ております。石油製品の急激なコスト上昇もさることながら、今後、一部の原材料等の欠品により生産計画は大幅に変動する可能性があり、現時点では合理的な業績見通しを算定することが困難な状況となっております。従いまして、次期の業績予想につきましては未定としております。

なお、当社グループといたしましては、原材料等の供給状況の改善など合理的な算定が可能となった時点で速やかに次期の業績予想を開示させていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、当社グループの財務報告に最も適した会計基準の選択を検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,143,540	2,824,215
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,768,117	5,806,819
		電子記録債権								488,231	905,722
		商品及び製品								242,520	385,127
		半製品								716,414	1,076,709
		仕掛品								1,595,353	2,041,302
		原材料及び貯蔵品								816,488	1,352,832
		未収還付法人税等								24,513	-
		その他								200,767	331,152
		貸倒引当金								△5,250	△6,662
		流動資産合計								11,990,698	14,717,220
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,974,943	7,122,522
				減価償却累計額						△5,593,896	△5,708,820
				減損損失累計額						△26,798	△170,900
				建物（純額）						1,354,248	1,242,801
			構築物							375,876	376,178
				減価償却累計額						△330,279	△331,395
				構築物（純額）						45,597	44,783
			機械及び装置							3,441,576	3,559,356
				減価償却累計額						△2,900,857	△3,019,853
				機械及び装置（純額）						540,719	539,502
			車両運搬具							29,294	30,735
				減価償却累計額						△27,276	△23,694
				車両運搬具（純額）						2,017	7,040
			工具、器具及び備品							288,571	307,548
				減価償却累計額						△264,426	△266,249
				減損損失累計額						-	△556
				工具、器具及び備品（純額）						24,144	40,742
			土地							1,490,366	1,497,183
			リース資産							24,304	33,498
				減価償却累計額						△13,237	△18,237
				リース資産（純額）						11,067	15,260
			建設仮勘定							38,566	159,978
			有形固定資産合計							3,506,727	3,547,293
		無形固定資産								16,490	12,826
		投資その他の資産
			投資有価証券							559,125	947,493
			繰延税金資産							150,878	21,684
			その他							365,968	372,959
			投資その他の資産合計							1,075,971	1,342,136
		固定資産合計								4,599,189	4,902,256
	資産合計									16,589,887	19,619,476

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,558,431	2,023,880
		電子記録債務								668,957	619,312
		短期借入金								1,060,000	2,030,000
		1年内返済予定の長期借入金								833,691	948,430
		リース債務								4,365	4,704
		未払法人税等								17,251	362,196
		賞与引当金								300,806	352,840
		役員賞与引当金								50,000	60,000
		設備関係支払手形								11,990	-
		設備関係電子記録債務								301,617	19,311
		その他								545,083	718,573
		流動負債合計								5,352,195	7,139,249
	固定負債
		社債								100,000	100,000
		長期借入金								1,009,554	903,090
		リース債務								7,794	12,220
		繰延税金負債								26,023	35,202
		役員退職慰労引当金								297,740	293,161
		退職給付に係る負債								329,596	135,015
		資産除去債務								13,755	126,800
		その他								393,477	864,136
		固定負債合計								2,177,941	2,469,625
	負債合計									7,530,136	9,608,875
純資産の部
	株主資本
		資本金								506,000	506,000
		資本剰余金								285,430	285,430
		利益剰余金								8,084,974	8,625,471
		自己株式								△174,407	△174,407
		株主資本合計								8,701,997	9,242,494
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								275,378	546,858
		退職給付に係る調整累計額								82,374	221,248
		その他の包括利益累計額合計								357,753	768,106
	純資産合計									9,059,750	10,010,601
負債純資産合計										16,589,887	19,619,476

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										12,188,471	14,540,763
売上原価										9,540,586	11,167,683
売上総利益										2,647,884	3,373,079
販売費及び一般管理費										2,004,152	2,141,511
営業利益										643,732	1,231,568
営業外収益
	受取利息									501	1,954
	受取配当金									12,611	17,931
	受取地代家賃									16,249	20,597
	貸倒引当金戻入額									1,575	-
	損害賠償金									19,459	-
	その他									7,433	6,901
	営業外収益合計									57,830	47,384
営業外費用
	支払利息									40,691	53,630
	社債利息									692	690
	為替差損									4,565	17,637
	保険解約損									-	9,644
	その他									1,809	8,473
	営業外費用合計									47,759	90,074
経常利益										653,803	1,188,878
特別利益
	固定資産売却益									-	1,004
	投資有価証券売却益									-	12,626
	特別利益合計									-	13,630
特別損失
	固定資産除売却損									26,950	11,630
	減損損失									26,798	144,659
	特別損失合計									53,748	156,289
税金等調整前当期純利益										600,054	1,046,219
法人税、住民税及び事業税										182,562	427,316
法人税等調整額										△8,426	△47,345
法人税等合計										174,135	379,970
当期純利益										425,918	666,248
非支配株主に帰属する当期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益										425,918	666,248

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
当期純利益										425,918	666,248
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									78,230	271,479
	退職給付に係る調整額									7,389	138,873
	その他の包括利益合計									85,620	410,353
包括利益										511,539	1,076,602
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									511,539	1,076,602
	非支配株主に係る包括利益									-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	506,000	285,430	7,833,173	△174,407	8,450,197	197,147	74,984	272,132	8,722,329
当期変動額
剰余金の配当			△174,117		△174,117				△174,117
親会社株主に帰属する当期純利益			425,918		425,918				425,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						78,230	7,389	85,620	85,620
当期変動額合計	-	-	251,800	-	251,800	78,230	7,389	85,620	337,421
当期末残高	506,000	285,430	8,084,974	△174,407	8,701,997	275,378	82,374	357,753	9,059,750

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	506,000	285,430	8,084,974	△174,407	8,701,997	275,378	82,374	357,753	9,059,750
当期変動額
剰余金の配当			△125,751		△125,751				△125,751
親会社株主に帰属する当期純利益			666,248		666,248				666,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						271,479	138,873	410,353	410,353
当期変動額合計	-	-	540,497	-	540,497	271,479	138,873	410,353	950,850
当期末残高	506,000	285,430	8,625,471	△174,407	9,242,494	546,858	221,248	768,106	10,010,601

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									600,054	1,046,219
	減価償却費									336,080	284,325
	減損損失									26,798	144,659
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,575	1,412
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,201	52,034
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△20,000	10,000
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									28,025	△4,579
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,277	6,685
	受取利息及び受取配当金									△13,113	△19,886
	支払利息									41,383	54,320
	固定資産除売却損益（△は益）									26,950	10,625
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△12,626
	売上債権の増減額（△は増加）									1,652,424	△1,456,193
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△210,812	△1,485,195
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,306,144	415,803
	その他									△195,668	465,831
	小計									966,479	△486,565
	利息及び配当金の受取額									12,235	18,852
	利息の支払額									△44,437	△60,038
	法人税等の支払額									△511,191	△110,069
	法人税等の還付額									-	36,565
	営業活動によるキャッシュ・フロー									423,085	△601,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									-	1,200
	有形固定資産の取得による支出									△165,659	△557,885
	有形固定資産の売却による収入									-	1,004
	無形固定資産の取得による支出									-	△250
	投資有価証券の取得による支出									△850	-
	投資有価証券の売却による収入									-	20,097
	その他									△30,638	△28,974
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△197,148	△564,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の償還による支出									△20,000	-
	短期借入金の純増減額（△は減少）									250,000	970,000
	長期借入れによる収入									740,000	930,000
	長期借入金の返済による支出									△894,334	△921,725
	配当金の支払額									△172,931	△124,983
	その他									△4,368	△5,353
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△101,633	847,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										124,304	△318,125
現金及び現金同等物の期首残高										2,850,036	2,974,340
現金及び現金同等物の期末残高										2,974,340	2,656,215

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更に関する注記)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、福利厚生施設所有のための土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、遊休資産として判定をしたことに伴い、当該遊休資産の資産除去債務について再見積りを実施しました。

この見積りの変更において、直近の物価高騰や新たな情報の入手等を行った結果、112,728千円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。なお、当該見積りの変更に伴って計上した資産除去債務に対応する建物について減損損失を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	事業内容
消防・防災事業	消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売
航空・宇宙、工業用品事業	航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売
不動産賃貸事業	主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,822,310	4,760,152	100,321	11,682,784	－	11,682,784
一定の期間にわたり移転される財	17,361	89,510	－	106,871	－	106,871
顧客との契約から生じる 収益	6,839,672	4,849,662	100,321	11,789,656	－	11,789,656
その他の収益	－	－	398,814	398,814	－	398,814
外部顧客への売上高	6,839,672	4,849,662	499,135	12,188,471	－	12,188,471
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,839,672	4,849,662	499,135	12,188,471	－	12,188,471
セグメント利益	344,215	640,883	103,471	1,088,570	△444,838	643,732
その他の項目
減価償却費	43,206	192,007	86,481	321,695	14,385	336,080

(注) １　セグメント利益の調整額△444,838千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	8,275,110	5,731,432	99,570	14,106,112	－	14,106,112
一定の期間にわたり移転される財	22,790	－	－	22,790	－	22,790
顧客との契約から生じる 収益	8,297,901	5,731,432	99,570	14,128,903	－	14,128,903
その他の収益	－	－	411,859	411,859	－	411,859
外部顧客への売上高	8,297,901	5,731,432	511,429	14,540,763	－	14,540,763
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,297,901	5,731,432	511,429	14,540,763	－	14,540,763
セグメント利益	522,466	1,102,699	92,599	1,717,766	△486,197	1,231,568
その他の項目
減価償却費	37,643	147,668	82,827	268,139	16,185	284,325

(注) １　セグメント利益の調整額△486,197千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)		当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額	4,682.91	円	5,174.39	円
１株当たり当期純利益	220.15	円	344.38	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	425,918	666,248
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円)	425,918	666,248
普通株式の期中平均株式数 (株)	1,934,642	1,934,642

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	9,059,750	10,010,601
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	9,059,750	10,010,601
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株)	1,934,642	1,934,642

(重要な後発事象)

該当事項はありません。