第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をPｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,473	76,495
受取手形及び売掛金	122,377	127,966
有価証券	1,809	1,835
商品及び製品	18,835	17,644
仕掛品	10,554	10,118
原材料及び貯蔵品	31,451	24,915
繰延税金資産	5,018	4,838
その他	17,867	21,283
貸倒引当金	△142	△160
流動資産合計	291,246	284,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,548	80,986
機械装置及び運搬具（純額）	89,395	93,573
工具、器具及び備品（純額）	28,464	27,216
土地	25,095	25,476
建設仮勘定	28,054	22,205
有形固定資産合計	250,557	249,458
無形固定資産	2,819	2,627
投資その他の資産
投資有価証券	47,722	44,779
退職給付に係る資産	8,402	10,758
繰延税金資産	3,949	3,441
その他	3,638	3,321
貸倒引当金	△162	△96
投資その他の資産合計	63,549	62,205
固定資産合計	316,926	314,291
資産合計	608,172	599,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,920	82,073
短期借入金	39,373	35,463
1年内返済予定の長期借入金	2,475	1,890
未払費用	29,612	32,570
未払法人税等	2,111	1,611
役員賞与引当金	174	96
製品保証引当金	806	810
従業員預り金	4,589	4,610
その他	19,731	16,908
流動負債合計	180,795	176,033
固定負債
長期借入金	42,929	41,615
繰延税金負債	4,185	4,461
退職給付に係る負債	30,583	29,781
その他	11,203	9,108
固定負債合計	88,902	84,966
負債合計	269,697	261,000
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金	29,882	29,314
利益剰余金	232,624	239,469
自己株式	△1,213	△1,214
株主資本合計	289,321	295,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,393	11,334
為替換算調整勘定	15,152	10,232
退職給付に係る調整累計額	△4,047	△2,577
その他の包括利益累計額合計	24,498	18,989
非支配株主持分	24,654	23,641
純資産合計	338,474	338,227
負債純資産合計	608,172	599,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	346,001	386,594
売上原価	303,121	338,241
売上総利益	42,880	48,353
販売費及び一般管理費	24,928	28,185
営業利益	17,951	20,167
営業外収益
受取利息	327	253
受取配当金	360	411
持分法による投資利益	754	265
為替差益	1,491	－
その他	1,024	1,351
営業外収益合計	3,957	2,281
営業外費用
支払利息	642	767
固定資産除売却損	207	339
為替差損	－	1,133
その他	839	968
営業外費用合計	1,688	3,208
経常利益	20,220	19,240
特別利益
退職給付制度改定益	539	－
負ののれん発生益	320	－
新株予約権戻入益	128	－
特別利益合計	988	－
特別損失
独禁法関連損失	2,845	－
特別損失合計	2,845	－
税金等調整前四半期純利益	18,363	19,240
法人税、住民税及び事業税	5,198	5,972
法人税等調整額	1,601	1,178
法人税等合計	6,799	7,151
四半期純利益	11,564	12,089
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,185	1,618
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,378	10,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	11,564	12,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,122	△2,051
為替換算調整勘定	6,843	△5,827
退職給付に係る調整額	277	1,434
持分法適用会社に対する持分相当額	59	△136
その他の包括利益合計	8,303	△6,580
四半期包括利益	19,867	5,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,033	4,961
非支配株主に係る四半期包括利益	1,833	547

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,363	19,240
減価償却費	18,378	21,258
のれん償却額	31	52
負ののれん発生益	△320	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	△45
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,095	614
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,456	△1,428
受取利息及び受取配当金	△687	△664
支払利息	642	767
為替差損益（△は益）	△770	318
持分法による投資損益（△は益）	△754	△265
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	2	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	202	325
売上債権の増減額（△は増加）	1,057	△6,467
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,122	7,325
その他の流動資産の増減額（△は増加）	572	△3,726
仕入債務の増減額（△は減少）	10,270	4,355
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,597	△808
その他	△199	△65
小計	37,818	40,796
利息及び配当金の受取額	755	754
利息の支払額	△669	△719
法人税等の支払額	△10,047	△6,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,857	34,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△129
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,621	△29,382
有形固定資産の売却による収入	208	280
定期預金の純増減額（△は増加）	△295	△3,253
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,277	－
その他	△108	104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,093	△32,379

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,061	△4,253
長期借入れによる収入	8,001	387
長期借入金の返済による支出	△15,674	△1,053
非支配株主からの払込みによる収入	－	60
配当金の支払額	△3,884	△3,624
非支配株主への配当金の支払額	△1,289	△1,078
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△834
その他	△30	45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,816	△10,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,849	△1,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,203	△9,900
現金及び現金同等物の期首残高	92,020	85,078
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10	△52
現金及び現金同等物の四半期末残高	85,828	75,125

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（3）連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったメテオールシーリングシステム㈲は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得について、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が568百万円減少しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

国庫補助金による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
建物及び構築物	103百万円	103百万円
機械装置及び運搬具	1,317	1,317
工具、器具及び備品	7	7
計	1,427	1,427

（四半期連結損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
製品保証引当金繰入額	151百万円	289百万円
給料及び手当	8,309	9,364
退職給付費用	575	569
役員賞与引当金繰入額	83	88

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	84,397百万円	76,495百万円
有価証券	2,100	1,835
預入期間が３か月を超える定期預金	△669	△3,205
現金及び現金同等物	85,828	75,125

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	3,883	30	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成26年 ９月30日	平成26年 11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月20日付で平成26年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,883百万円減少しています。

これにより、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金は225,445百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月18日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月18日付で平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,624百万円減少しています。

これにより、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金は239,469百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	325,460	20,540	346,001	－	346,001
セグメント間の内部売上高または振替高	－	3	3	△3	－
計	325,460	20,543	346,004	△3	346,001
セグメント利益	17,909	42	17,951	－	17,951

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	366,595	19,998	386,594	－	386,594
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	366,595	19,998	386,594	△0	386,594
セグメント利益	18,706	1,460	20,167	－	20,167

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　 第１四半期連結会計期間から、従来開示しておりました「その他の事業」については、売上高および利益の重要性が乏しくなったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「自動車部品事業」に含めて記載しております。

　 なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	80円18銭	80円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,378	10,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,378	10,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,437	129,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年10月５日開催の取締役会において、豪州で製品を供給している自動車メーカーの生産事業撤退に伴い、当社の連結子会社である豊田合成オーストラリア㈱ (自動車部品事業　資本金:18百万豪ドル　持分比率:50.5%)の生産を終了することを決議しました。生産終了時期および今後の対応については、今後自動車メーカーと協議した上で、検討してまいります。

なお、これによる損益への影響は、現在精査中です。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	平成27年10月30日
（ロ）中間配当金の総額	3,624百万円
（ハ）１株当たりの金額	28円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。