(1)当期の経営成績
当期の世界経済は、英国のＥＵ離脱選択による一時的な金融不安や新興国の成長鈍化がありましたが、全体として緩やかな回復基調をたどりました。なかでも米国経済は、期初足踏みが見られたものの底堅い内需に支えられ成長を持続しました。また、懸念された中国経済も政府の景気対策により、鈍化は見えるものの安定した成長率を維持いたしました。
日本経済においても、世界経済回復に伴う輸出増加を背景に、景気は緩やかながらも回復傾向となりました。
自動車業界は、国内では、軽自動車への増税の影響が継続し、自動車販売台数は低下いたしましたが、海外では、タイ等において市場縮小があったものの、米国・中国市場の成長が持続し、世界市場全体としては堅調に推移いたしました。
ＬＥＤ業界は、コモディティ化した市場において価格競争がさらに激化し、低価格化が一層進展いたしました。
このような情勢の中、当社グループは、「世界のお客様にうれしさをお届けし選ばれる真のグローバルサプライヤー」を目指し、「重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない人・職場づくり」を会社方針の第一に掲げ、グローバルで安全の確保・品質の向上に努めてまいりました。
また、グローバルサプライヤーとして持続的成長の道を歩むべく「着実な成長を実現する技術開発と拡販」および「持続的成長を支える強固な収益基盤の構築」に、重点的に取り組んでまいりました。
自動車部品事業では、クルマの軽量化ニーズに応え、金属を樹脂に置き換えた軽量化製品である、「樹脂フューエルフィラーパイプ」の市場投入を促進いたしました。この「樹脂フューエルフィラーパイプ」と新たに開発した「キャップレス給油口」が、セットで日産自動車㈱の新型セレナに採用されるなど、軽量化製品のビジネスは着実に拡大しております。
クルマの安全性能の向上に寄与する、当社の主力製品であるエアバッグについても、生産体制の増強に努めてまいりました。特にインド市場においては、自動車生産の拡大と安全規制の強化により、エアバッグの需要増加が見込まれるため、北部のハリヤナ州バワルに新工場を開設し、エアバッグビジネスの拡大を図ってまいりました。
近年、自動車部品は共通化の動きが加速しておりますが、一方で、クルマの個性を演出する製品のニーズも高まっており、当社のめっき・塗装といった加飾技術を活かした内外装部品の重要性も増しております。この分野においては、難度の高い塗装技術をもとに、「クリスタル アクリル グリル」の開発に取り組んだ結果、新型プリウスＰＨＶに採用され、トヨタ自動車㈱から技術表彰を受賞いたしました。
将来に向けた開発として、ゴムに関する素材や配合設計技術を活用し、高温下で長時間にわたり力を加えても「形状が復元しやすいゴム」の材料技術を確立いたしました。電気自動車のバッテリー等に用いられる、長期耐久性が必要なシール部品の薄型化・長寿命化に貢献する技術として、将来事業へ育成してまいります。
オプトエレクトロニクス事業においては、バックライト用ＬＥＤ光源のコモディティ化により事業環境が悪化し、販売価格および数量の減少により、営業損失が拡大いたしました。当社は、事業の構造転換を図るべく、バックライト用ＬＥＤから、車載や産業照明用のＬＥＤへ注力する製品分野を見直すとともに、生産拠点のスリム化も実施してまいりました。
この結果、当期の売上高につきましては、主に為替の影響やオプトエレクトロニクス事業での販売の減少等により、全体では 7,556億円（前期比 3.4%減）と減収となりました。
利益につきましては、国内外での自動車部品事業の増販効果や合理化はありましたものの、為替の影響やオプトエレクトロニクス事業での販売減少等により、営業利益は 406億円（前期比 5.0%減）、経常利益は 390億円（前期比 6.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 162億円（前期比 19.9%減）と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①自動車部品事業
主に為替の影響等により、売上高は 7,370億円（前期比 1.3％減）と減収となりました。一方、利益につきましては、増販効果や欧州における立ち上げ費用の減少に加え、グローバルで合理化に取り組んだことにより、セグメント利益は 462億円（前期比 7.5％増）となりました。
②オプトエレクトロニクス事業
バックライト向けおよび照明向けＬＥＤ製品の販売減少等により、売上高は 185億円（前期比 46.7％減）、セグメント損失は 55億円（前期のセグメント損失 ２億円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 782億円に比べ 82億円減少し、699億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期 777億円の収入に比べ、604億円の収入となり、173億円収入が減少しました。これは、仕入債務の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期 562億円の支出に比べ、821億円の支出となり、258億円支出が増加しました。これは、定期預金の増加などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期 247億円の支出に比べ、147億円の収入となり、395億円収入が増加しました。これは、借入金の増加などによるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
自動車部品事業 |
722,708 |
△1.5 |
|
オプトエレクトロニクス事業 |
12,719 |
△55.0 |
|
合計 |
735,428 |
△3.5 |
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2）受注状況
当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ。）は、主にトヨタ自動車㈱をはじめとして各納入先より生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
自動車部品事業 |
737,049 |
△1.3 |
|
オプトエレクトロニクス事業 |
18,552 |
△46.7 |
|
合計 |
755,601 |
△3.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
197,654 |
25.3 |
205,603 |
27.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、顧客、株主、従業員、社会に貢献し信頼される企業として、発展成長していくことをめざしております。
①私たちは、時代を先取りした研究開発とものづくり技術を進化させ、お客様に満足していただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
②私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力・チャレンジ精神とチームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
③私たちは、グローバル企業として内外の法・ルールおよびその精神を遵守し、地域に根ざした事業活動と産業・経済・社会への貢献を通じて、社会から信頼される良き企業市民をめざします。[社会との共生]
④私たちは、環境保全・省エネ・安全分野での商品提供とあらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組みます。[環境との調和]
⑤私たちは、企業体質の強化と変化に対応した経営の革新を進め、高分子分野・ＬＥＤ分野のグローバルなトップメーカーとして着実に成長します。[着実な成長]
（２）今後の経営環境および対処すべき課題
今後の自動車業界は、短期的には、米国での調整局面入りが懸念されるものの、減税策が延長された中国や、回復が見えはじめた東南アジア地域が下支えし、世界全体としては比較的堅調な市場環境が見込まれます。
中長期的には、電気自動車や自動運転車などの次世代自動車の台頭、カーシェアやライドシェアなどのシェアビジネスの拡がり等、業界を取り巻く環境は様変わりし、これまでにない大きな変革の時代を迎えようとしております。
このような情勢の中、当社グループは、
①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり
②社会の信頼に応える企業を目指したＣＳＲ活動
③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営のしくみの整備
④環境変化、将来に対応する技術開発と拡販
⑤持続的成長を支える強固な収益基盤の構築
を会社方針に掲げ、環境の変化を先読みし、今後の成長につながる方策を積極果断に実行することにより、当社グループの総力を挙げて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、「お客様の満足」、「人間性の尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」、「着実な成長」の経営理念のもと、「環境・省エネ・安全」という社会ニーズに合わせ「タイムリーかつグローバルに良品を廉価で提供すること」を通じ、社会への貢献を果たしてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、豪亜、欧州・アフリカを含む当社グループの主要市場における景気低迷、およびそれに伴う自動車需要の縮小は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業の多角化としてオプトエレクトロニクス事業に取り組んでおり、その収益は発光ダイオード（ＬＥＤ）に大きく依存しております。同業界は技術革新が早く、また市場変化が大きいことから同製品の技術動向と主要顧客先である通信機器、電機・電子部品業界等の市場環境や商品動向などにより影響を受ける傾向にあります。
(2）特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車㈱の関連会社であり、当社グループは同社に各種自動車部品を販売しております。連結売上高に占める同社への売上高は前連結会計年度25.3％、当連結会計年度27.2％を占め、当社グループの経営成績は、同社の自動車生産台数、当社グループ製品の同社自動車への装着率および同社の購買政策などにより影響を受ける可能性があります。
(3）為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、豪亜、欧州・アフリカの諸地域で展開しております。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②不利な政治的または経済的要因の発生
③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的または経済的混乱
(5）知的財産権について
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めておりますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新製品開発力について
当社グループは、「世界のお客様にうれしさをお届けし選ばれる真のグローバルサプライヤー」を目指し、市場ニーズ先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでおります。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれております。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性がありま
す。
⑥現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の欠陥について
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの業績に重大な影響を与え、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）価格競争
当社グループの収益基盤である自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業での価格競争は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えておりますが、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）原材料・部品供給元への依存、物流
当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しております。グループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提としておりますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的な事故、物流の遮断および経営問題などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害や停電等による影響について
当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行うほか、定期的に防災訓練を行っております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達先や製品の納入先での災害などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付債務による影響について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）法的手続について
当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においておりますが、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）技術援助を受けている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
豊田合成㈱ （当社） |
インティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱ |
米国 |
ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウ ライセンス |
平成14年11月18日より 平成31年５月10日まで |
|
ダイムラー㈱ |
ドイツ |
ミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス |
平成23年11月10日より 平成31年９月23日まで |
(2）技術援助を与えている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
豊田合成㈱ （当社） |
スタントマニュファクチュアリング㈱ |
米国 |
導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス |
平成10年11月17日より 平成30年12月21日まで |
|
マグナステイルフューエルシステムズ㈲ |
ドイツ |
導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス |
平成16年２月26日より 平成30年12月21日まで |
|
|
ポンコーダンラバー㈱ |
マレーシア |
ウェザストリップに |
平成19年７月16日より 平成29年７月15日まで |
当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部、生産本部、オプトエレクトロニクス事業部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（豪亜地域）、豊田合成（上海）管理有限公司（中国）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しております。
（1）自動車部品事業
ゴム・合成樹脂・ウレタンなどの高分子分野の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、電気自動車、燃料電池自動車、自動運転技術などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでおります。
最近の主な成果としては、金属部分を樹脂に置き換えた軽量化製品の「樹脂フューエルフィラーパイプ」、給油口キャップを開け閉めすることなく給油できる「キャップレス給油口」、立体感のある透明な意匠を実現させた「クリスタル アクリル グリル」、脇見運転や居眠りによる事故を未然防止する「警告機能付きハンドル」などの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しております。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発なども積極的に推進しております。
なお、当事業に係る研究開発費は 250億円であります。
（2）オプトエレクトロニクス事業
継続的な高効率、高信頼性の青色/紫色ＬＥＤチップ開発とパッケージの付加価値向上・低コスト化に注力しました。また、照明分野では、人の肌や商品などをより美しく見せるための太陽光ＬＥＤを開発し、「見せる光」から「魅せる光」への進化を図っていきます。また、樹脂やインクの硬化用途向けに、紫外線ダメージの少ない無機のガラスを使用し、寿命は樹脂品の約２倍、単位面積当たりの光出力は他社の２倍強の「ガラス封止紫外線ＬＥＤ」を開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は 21億円であります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①製品保証引当金
当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めておりますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。
②退職給付に係る負債
当社グループは、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込みに基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。これらの前提条件には、退職給付債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積りが含まれ、また、年金資産については、過去の実績等を基礎として見積った長期期待運用収益率等が含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来にわたって規則的に償却計算が実施されるため、将来の業績に影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
税効果会計の適用にあたり、繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して、計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の調整により、将来の業績に影響を与える可能性があります。
（２）経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 3.4％減少し、7,556億円となりました。
セグメント売上については、自動車部品事業においては、主に為替の影響等により、前連結会計年度に比べ 1.3％減の 7,370億円となりました。
オプトエレクトロニクス事業においては、バックライト向けおよび照明向けＬＥＤ製品の販売減少等により、前連結会計年度に比べ 46.7％減の 185億円となりました。
②営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 5.0％減少し、406億円となりました。
セグメント利益については、自動車部品事業においては、増販効果や欧州における立ち上げ費用の減少に加え、グローバルで合理化に取り組んだことにより、前連結会計年度に比べ 7.5％増の 462億円となりました。
オプトエレクトロニクス事業においては、バックライト向けおよび照明向けＬＥＤ製品の販売減少等により、55億円の損失（前期のセグメント損失 ２億円）となりました。
③営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ ３億円悪化し、16億円の損失となりました。
これは、主として為替差損が 14億円減少した一方で、リコール費用を11億円、支払補償費を10億円計上したことによるものであります。
（３）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ 82億円減少し、699億円となりました。これは、主として、仕入債務の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が減少したことなどによるものであります。
②資金需要および財務政策について
当社グループでは、当連結会計年度において、552億円の設備投資を実施しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。